岩国市議会 2015-06-23
06月23日－05号
平成 ２７年 第２回定例会（６月）平成２７年第２回
岩国市議会定例会会議録（第５号）平成２７年６月２３日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第５号）平成２７年６月２３日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ ││第 ３│請願第２号
集団的自衛権関連法案の今国会での成立を強行せぬよう求める意│ ││ │ 見書を提出することについて │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君 水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
行政経営改革担当部長 上 田 義 典 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君 玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君 周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君 美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君
――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２４番 石本 崇君、２５番 石原 真君、２６番 山本辰哉君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 １１番 武田伊佐雄君。
◆１１番（武田伊佐雄君） 皆様、おはようございます。１１番 憲政会の武田伊佐雄でございます。先日、
議会ホームページの利用促進を図るために
ホームページ委員会が開かれましたが、皆さんはどれくらいの頻度で本市のホームページを見られているでしょうか。本市のホームページは日々新しい情報が更新されています。 先週、第２次岩国市総合計画についての情報が新たにアップされたのを御存じでしょうか。議員の皆様、職員の皆様にも、改めて読んでいただきたいページがありますので、一般質問に入る前に少しだけ御紹介させていただきます。 それは、一昨年、岩国市内の高校生によって福田市長に届けられたまちづくりの提言書です。議員の皆様に配付された、製本された第２次岩国市総合計画には、ページの都合上、高校生の取り組みが巻末に紹介されているのみです。しかし、先週ホームページにＰＤＦファイルとしてアップしていただくことで、提言書の全てを、高校生が岩国市に対してどのように考えているのかを皆さんに知っていただけることができるようになりました。 これを読んでいただければ、地方創生の総合戦略を策定する上でも必ず役立つような市民目線の意見が、高校生とは思えないようなすばらしい提言がたくさん寄せられています。提言書を読んでいただければ、ふるさとの未来を真剣に考えている高校生の熱い思いが伝わるはずです。ぜひ御一読いただきますようお願い申し上げます。我々も岩国をよりよいふるさとにするために、議会では建設的な意見を交わしたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず大きな項目の１、市民協働のまちづくりについて。 （１）協働の
まちづくり促進計画の進捗状況についてお尋ねいたします。 昨年１２月の定例会において、市民の方々に広く市政について参画していただく目的で、協働の
まちづくり促進計画を策定されるとの答弁をいただきました。現時点で決まっていることと、今後どのように計画を策定するのかについてお聞かせください。 次に、（２）学生の行政参画についてお尋ねいたします。 私は、市民協働のまちづくりを行う上で、学生の意見、とりわけ純粋な感覚を持ち、社会人に一番近い存在の高校生の意見を活用すべきだと考えております。前回、市長からの答弁でも、岩国市内の高校生のまちづくりの提言については高い評価をいただいたことと認識しております。福井県鯖江市のＪＫ課のように、岩国市でも市内の高校生を採用して構成される組織の設立についてどのように考えているかお聞かせください。 また、以前、早稲田大学の生徒さんに観光施策について提言をいただいたことがありますが、ほかにも大学との連携で取り組んでいる実態があればお聞かせください。 また、（３）
クラウドファンディングの利用についてお尋ねいたします。 近年、市民活動を支援する一つの方法として、
クラウドファンディングというものがあります。クラウドは群衆、ファンディングは基金、という二つの言葉からできている新しい言葉です。ふるさと納税の制度も
クラウドファンディングの手法に当たると伺っております。インターネットを使い情報発信を行い、賛同していただける案件について出資をしていただくものです。単に資金調達の手段としてではなく、支援者にとってどのような企画が支援されるのかといった情報収集としての活用方法があると思います。 現在、岩国市においては、夢をはぐくむ交付金という制度を設けて市民の活動に助成金を出し、直接支援する方法があります。今年度も多くの団体が申請しており、これはこれでよいと思いますが、
クラウドファンディングの活用については出資者が市内外と間口が広がることから、大きな可能性が見えてくると考えております。本市での取り組み状況についてお聞かせください。 次に、大きな項目の２、通学方法についてお尋ねいたします。 （１）防長バスや錦川清流線の沿線の通学者や保護者から、テスト期間中やクラブ活動後の時間帯を配慮したダイヤになっていないために、公共の交通機関の利便性の低さを指摘されます。地方の交通においては、各地方自治体でもさまざまな工夫をして、減少する利用者数の維持、拡大に努めておられます。 学生も交通弱者であることから、学生の利用しやすいダイヤに改善する必要があると考えますが、公共交通の現状の把握と市の対応についてお聞かせください。 また、（２）自転車通学の安全確保についてお尋ねいたします。 近年、自動車道路の整備が求められているような報道も取り上げられていますが、岩国市内では拡幅工事を行うには難しい場所も多いかと思います。危険箇所のインフラ整備並びに生徒への安全対策、安全教育について、本市での取り組みをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 それでは、武田議員御質問の第１点目の市民協働のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、協働の
まちづくり促進計画の進捗状況についてでございますが、本市では平成２２年に市民協働推進課を設置し、協働のまちづくりに取り組んでまいりましたが、これまでは特に市民活動の活性化に着眼点を置いて取り組んできたところでございます。 その成果や市民意識の高まりを受け、第２次岩国市総合計画では、市民、ＮＰＯ、事業者、行政等の多様な主体が協働によるまちづくりを進めていくことを指針としております。 議員御質問の協働の
まちづくり促進計画は、今年度中に作成する予定であり、その構成としましては、目的、現状の分析、推進のための基本方針、体制の整備、今後の取り組み概要などとしたいと考えております。 まずは、市民の皆様と歩調をそろえて進めるために、市民向けと行政職員向けの研修会を開催するとともに、市民の皆様が地域の課題やその解決策を考えるための
ワークショップを開催し、さらに７月からは市内１２カ所において協働の
まちづくりタウンミーティングを実施し、私自身が市民の皆様に協働によるまちづくりの必要性を、より身近なところで直接訴えかけたいと考えております。 研修会や
ワークショップの開催に向けては、年度当初からこれまで、講師との交渉、各種講座の会場の確保、広報いわくにへの掲載やチラシの作成に取り組んできたところであります。現在は、開催情報を自治会や市民活動団体などに配布し、参加者を募集をしている段階でございます。 また、市役所内部の協働のまちづくりへの取り組みとして、協働の
まちづくり推進本部を設置するなど、全庁的な推進体制を整備したいと考えており、協働の
まちづくり促進計画の策定に関しましては、（仮称）
協働推進委員会を民間の方と行政職員とで構成をし、計画の進捗状況を確認していくこととしております。 今後、７月から１２月の間に市内各地で行う研修会、
ワークショップ、
タウンミーティングといった事業の結果を協働の
まちづくり促進計画に盛り込むとともに、事業に参加していただいた市民の皆様の御意見を集約して
協働推進委員会に報告し、計画に反映していきたいと考えております。 次に、学生の行政参画についてでございますが、議員御案内のとおり、若者の柔軟な発想を市政に反映することは非常に大切であると感じております。 そうした中、本市では、みんなの夢をはぐくむ交付金制度において、事業のテーマを市が設定し、そのテーマに基づいて事業を実施していただく
市提案型協働事業の中で、２５歳以下、特に中学生、高校生を含む学生をターゲットにした若者世代の
市民活動応援事業を新たに今年度からスタートさせることで、実際に若者が行政にかわって事業を実施できる機会を提供しているところでございます。 みんなの夢をはぐくむ交付金制度は、事業費の３分の２を交付金として交付する制度でございますが、この若者世代の
市民活動応援事業は、学生を対象とすることを念頭に置いていることから、団体の負担がなくても実施できるように１０万円の定額交付とさせていただきました。 また、大学生の行政への参画としましては、平成２５年度に岩国市と
ＡＮＡ総合研究所、早稲田大学が連携して、早稲田大学の学生に岩国市内にある観光資源の調査・発掘・評価などを行っていただき、市は学生から観光施策に関する提言を受けております。 なお、学生による地域づくり支援や地域の大学との連携事業として、平成２４年度から錦地域において、山口大学医学部の学生が、に
しき安心サポートチームと一緒になって健康に関する調査を一部地域で全世帯対象に行った事例、北河内天尾地区では、
岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校の学生が、地域交流の里と連携をして
日米交流イベントの開催や
小学生サマースクールの運営支援を行った事例、それと昨年度から
広島国際学院大学情報文化学部の学生と、となりのトマト・由宇協議会が連携をして、由宇トマトのブランド化と６次産業化についての検討を行っている事例、それと平成２６年度から
法政大学現代福祉学部のゼミの学生が、柱島群島盛り上げ隊と一緒に地域活性化の取り組みを行っている事例などがございます。 私自身も、現在、岩国短期大学の客員教授として教壇に立つ機会があり、幼児教育にかかわる学生たちに市政についてお話をするとともに、学生からもさまざまな意見をいただくようにしており、市政全般について意見を持っている学生も多くいるため、若者の生の声を聞く貴重な時間となっております。 今後につきましても、市民活動の支援の充実に努め、学生など若者の意見も十分に取り入れながら、市民の皆様とともに考え、協働し、よりよい市政運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、
クラウドファンディングの利用についてでございますが、現在、岩国市として
クラウドファンディングは行っていませんが、趣旨に賛同する不特定多数の方々から資金調達する手法としては、非常に有効であると認識をしております。 本市におきましても、現在、
ふるさと応援寄附金を実施していますが、他の自治体ではこの制度を発展させ、目的を掲げて寄附を募るという方法で成功している事例もございます。 また、北海道夕張市では地域活性化のために、市民が企画した自主的なプロジェクトを応援するため、
クラウドファンディングを運営する事業者の紹介や、市のホームページとツイッターを利用したＰＲを行うなど、資金調達を支援できる仕組みづくりが行われております。 今後も
クラウドファンディングを地域活性化の有効な手段として捉え、そのメリットやデメリットなど先進事例等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 第２点目の通学方法についての（１）公共交通の現状についてお答えいたします。 現在の南河内地区の公共交通につきましては、いわくにバス株式会社が岩国駅と廿木間を１日２便、
防長交通株式会社が岩国駅と徳山駅間を廿木経由で１日１０便、
錦川鉄道株式会社が岩国駅と錦町駅間を南河内駅経由で１日２０便、合計で１日３２便運行しております。 高森高校への通学を想定した場合、防長バスによる通学が可能と考えますが、帰りの便は、通常の授業の場合は、高森高校前発１８時９分のバスで帰宅し、午前中で授業が終わるテスト期間等においては、高森高校前発１３時１４分発のバスで帰宅しているものと思われます。 岩国方面への通学を想定した場合、錦川清流線による通学が可能と考えますが、議員御指摘のように、午前中で授業が終わるテスト期間等においては、岩国駅発１４時１５分まで帰りの公共交通機関がない状況となっております。 また、これまでの運行状況でございますが、錦川清流線におきましては、平成２４年３月までは岩国駅１２時２５分発の便がございましたが、利用者数が少なかったことからこの便を減便されております。防長バスにおきましても、昨年１２月に利用者数が少なかった３便を減便されておられます。 これらの減便の際には、それぞれの運行事業者から、利用者が減少する中、交通サービスを持続させるためには、経営の効率化の一環として利用者の少ない一部の便を減便せざるを得ないとの説明を受けています。 また、防長バスにおきましても、昨年１２月に利用者数が少ない３便を減便しています。 これらの減便の際には、それぞれの運行事業者から、「利用者が減少する中、交通サービスを持続させるためには、経営の効率化の一環として利用者の少ない一部の便を減便せざるを得ない」との説明を受けております。 市といたしましては、交通サービスを持続するためのやむを得ない対応と考えていますが、交通弱者である高校生の移動手段を確保することも重要なことと認識しています。 今後におきましては、関係機関と協議を行いながら要望等を行っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の通学方法についての（２）自転車通学の安全確保についてお答えします。 これまで登下校時に、幾度となく全国的に痛ましい事故が発生している状況を踏まえ、平成２４年８月に岩国市においては、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、
小・中学校代表者、岩国市から構成する、岩国市
通学路学校安全対策協議会を発足させ、小・中学校の通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに現地調査等を実施し、その改善要望を受けて道路管理者等により安全対策が講じられているところです。 平成２６年１０月には、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うために、関係機関の連携体制の推進を目的にした岩国市
通学路交通安全プログラムを策定し、継続的に通学路の安全を確保するため、年１回の合同点検を継続するとともに、危険箇所の対策実施後の効果を把握することで対策内容の改善・充実を行い、児童・生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図っているところでございます。 また、各中学校におきましては、自転車通学は通学距離などを基準とした許可制とし、ヘルメットの着用を義務化しております。中には、安全ベストの着用も義務づけている学校もあります。なお、自転車通学がない各小学校におきましても、日常生活において自転車に乗る際には、ヘルメットを着用させる学校もふえてきております。 さらには、各校独自のルールとして、横断歩道や坂道は自転車をおりて通行したり、より安全な通学路を指定したりするなど交通事故の防止に努めております。 加えて、毎年、交通教室を実施し、自転車点検と合わせて安全な自転車の乗り方を指導しております。特に、今月から自転車に係る道路交通法が改正されたことを受けて、児童・生徒及び保護者への周知徹底を図ってまいります。 なお、あわせて、近年問題となっている自転車による歩行者への加害事案に対しては、多額の賠償が請求されるケースが起こっていることから、傷害保険への加入についても保護者に積極的に奨励してまいります。 教育委員会としましても、今後も生徒が安全に自転車通学ができるように、中学校、保護者及び関係機関と連携を図り通学路の危険箇所の改善を行うとともに、学校における交通安全教育を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） それでは、再質問させていただきます。 （１）協働の
まちづくり促進計画について伺います。 先ほどの回答では、
ワークショップを開催するとのことでしたが、福田市長は全てのプログラムに参加するということでしょうか。市民の参加をふやすために、何か特別に工夫していることがあればお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 今回は、市長が市民の協働の機運の盛り上げと市民との意見交換を行うために行う
タウンミーティングを市内１２カ所で実施するといたしております。それとは別に、講師を招いて行う
ワークショップを市内８カ所で、講演会を１カ所で実施し、この３本柱で協働の機運の盛り上げや促進計画の策定に当たっての参考にしたいというふうに考えております。 また、市民の参加をふやすための工夫といたしましては、市内各地で
ワークショップを行うことが特色ある取り組みであり、さらに市長みずからが地域を回って意見交換を行うことも、市民に関心を持っていただく取り組みであるというふうに考えておるところでございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） 今の答弁では、市長が全てのプログラムには参加するというわけではないということで間違いないですね。 確かに、市長みずからが市内各地を回ってこられるということになりますと、市民の方々も市長が来るなら行ってみようかというふうに関心が高くなることが十分期待されると思います。
ワークショップや
タウンミーティングを行った際にタイミングよく
パブリックコメントを募集しているときは、
パブリックコメントについてのＰＲを忘れずに行っていただきたいと思います。各課での連携をうまくとって、漏れのないようによろしくお願いします。 また、その場で意見を記入できるように準備すれば、
パブリックコメントの参加状況を上げる好機となりますので、そこら辺のところも検討よろしくお願いいたします。 先ほどの答弁では、７月から１２月に市内各地で行う事業の概要等について、計画に盛り込むとございましたので、協働の
まちづくり促進計画の策定については年度いっぱいまでかかるという御予定なのでしょうか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 年度内に何とかまとめたいというふうに考えておるところでございます。
◆１１番（武田伊佐雄君） わかりました。多くの市民が、主体性を持ってまちづくりに参画していただけるように、しっかりと計画の策定に取り組んでください。 以前より、市民参画のためには市民討議会の手法を私としては提案しておりますが、市民の皆さんが促進計画の策定にかかわった意識が持てるように、そういった手法の活用もぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、（２）学生の行政参画について伺います。 若者世代の
市民活動応援事業について、どのように情報発信したのかお尋ねいたします。また、それに対して問い合わせや申し込み状況をあわせてお願いいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） みんなの夢をはぐくむ交付金は、広く市民活動を支援する事業として好評をいただいておる事業でございますけども、今年度から新しい世代の市民活動にスポットを当てました、若者世代の
市民活動応援事業をメニューに追加しております。 交付金事業全体につきましては、４月１日号の広報いわくにに掲載し募集を行いましたが、若者世代の
市民活動応援事業は個別メニューでございますので、詳しい説明が必要になるかというふうに考えまして、ホームページでの募集や市役所本庁、総合支所、支所、出張所、市民活動支援センターなどの窓口にパンフレットを置き、ＰＲを行っているという状況でございます。 問い合わせは数件ございまして、申し込みは市内在住の２５歳以下で構成する社会人のグループから１件ございました。 なお、８月から追加募集を予定しております。お心当たりがございましたら、事業の紹介をしていただきますと幸いでございます。よろしくお願いいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほど、２５歳以下で構成する社会人グループから１件あったというふうな御答弁がありましたけど、恐らくそちらはスタンプラリーに関しての事業ではないかと思います。２５歳以下、特に中高生を含む学生をターゲットにしたということでありますと、情報開示の場所がホームページや市役所ということであれば学生の目にとまりにくいと思いますので、ぜひそこら辺のところは情報を、例えば学校のほうに配布するというようなことも検討していただければと思います。 昨年、一昨年と、高校生がまちづくりに関して意見を述べたとしても、それは青年会議所が事業として取り組んだ結果であって、サポートなしに高校生が自発的に活動を行うにはまだまだそういったところが準備ができていないと思いますので、中高生の参画に対してはどのように考えておられているかお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） ただいま、議員のほうから御案内もございましたように、学校への配布っていうのは非常に有効な手段になろうかというふうに思いますので、そちらも参考にさせていただきながら事業の進捗っていいますか、応募につながるよう努力してまいりたいというふうに思います。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほどのまちづくりの提言書の策定については、私自身、青年会議所時代に委員長として動かさせていただきまして、当時やはり校長会のほうに赴いていったり、どういった方々に参加してほしいというような具体的な提案をさせてもらって、各高校の生徒さんに参加してもらったというふうに理解しております。ですから、しっかりとＰＲのほうも、どうやったら生徒さんたちが前向きに考えていただけるかという工夫を検討していただきたいと思います。 子供たちは、時として私たちが考えている以上の成長を見せてくれます。しかし、その裏側には多くの人の支えがあるはずです。私たちも市民の皆さんに主体性を持って参画していただくためには、それまで十分なサポートが不可欠だと考えておりますので、よろしくお願いします。 それでは次に移ります。学との連携について伺いましたが、予想以上に各課が大学との連携をとって事業を行われていることには大変驚きました。鯖江市のＪＫ課には、慶應義塾大学が連携をとって進められた事業であると伺っております。岩国市としても、先ほどの紹介された中、もしくは新たにまちづくりとして継続的に大きなプロジェクトを大学側と連携して進める計画があればお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 先ほど市長から紹介させていただきました錦地域での連携事業などは、平成２４年度から山口県の支援を受けながら継続的に行っているものでございます。中山間地域での特長ある取り組み事例であるというふうに思っております。地域の要望を踏まえながら、今後とも継続してまいりたいという考えでおります。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほど、錦町の事業では、内容的には調査だと伺いましたが、これは市民に対してどのような形で還元されたのかお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 錦地域の事例では、学生たちが錦町の宇佐、大原、広瀬商店街、野谷地域の全世帯を回って、健康に関する調査を行いました。 その後、調査した地域の皆さんにお集まりいただきまして集計結果を報告しております。その結果を聞いた地域の皆さんは、これまで漠然と過ごしていた生活実態を見直すきっかけとなり、今後の生活や地域づくりについて考えるようになったというふうに聞いております。 健康づくりについての話し合いが行われたことで、中止しておりましたサロンが復活したというような実績もございます。また行政といたしましても、平成２４年度に行われた錦地域の取り組みを成功事例として捉えることができたため、それを契機に他の大学とも連携していくことができたというふうに考えておりまして、域学連携の裾野を広げることができたというふうに思っております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 学校側と連携をとったときに都合のよいように調査対象として利用されただけではなく、先ほどの答弁ではしっかりと市民の方々の生活に改善が見られたということで安心しました。 市民協働でまちづくりに参画してもらうには、市民を巻き込む力が必要です。鯖江市は、ＪＫ課だけではなくＯＣ課も設立されています。ＯＣ課は別名おばちゃん課と呼ばれ、４０代から５０代の女性で構成されています。女性ならではの視点と発想とネットワークで町の活性化を図られているとのことです。 これは、子育てについての悩みなども相談に乗っていただけるようで、相談された方がＯＣ課に入り、今度は相談を受ける側になるというようなよい循環を生んでいるというふうな報告も聞いております。また、ＯＣ課のフェイスブックを見ていると、大学生が実行委員長を務めている学生団体ｗｉｔｈという団体もあるようで、市民協働について進んでいるところは次々と好循環を生んでいます。 このように、高校生の参画により市民を巻き込んだ例は何も鯖江市だけではありません。岩国市も市政に高校生を採用する組織の設立を提案したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 高校生を含めた若い方々の御意見が市政に生かせるような協働のまちづくりの仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほど御紹介させてもらいました学生団体ｗｉｔｈでは、「市長をやりませんか？」というキャッチコピーで鯖江市地域活性化プランコンテストを開催しており、ことしで８回目を数えるようです。 岩国市で新規事業を行う場合には、まちづくり実施計画を通さないといけないと伺いましたが、このような組織づくりを本気で取り組み始めた場合、早くても２年後になるということになるのでしょうか。「夢をかたちに」というスローガンを掲げておられる福田市長、まず市民が夢を描ける町にするためにトップダウンで早急に取り組んでいただけないでしょうか、御見解をよろしくお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） まちづくり実施計画は３年計画でありますが、毎年ローリングしておりまして、そのときによって新しい事業があれば、それは柔軟に対応しております。 これまで若い、特に高校生のそういった知識なりアイデアなりそういったものを市政に反映したらどうかということで、先ほどから武田議員のほうから御質問等いただいております。ちょうど武田議員が岩国青年会議所・ＪＣのほうで活躍されておられまして、まさにその高校生からの提言を取り仕切られたということは今でも鮮明に覚えておりまして、当時シンフォニアのほうでその高校生からのプレゼンテーションを私もお聞きしました。 当時は、議会のほうも武田正之議長でございまして、二人でその高校生の提言を拝聴しながら、最近の高校生は企画もすごいけどプレゼン能力これもすごいなということで非常に感銘を受けました。 その後いろんな提言をまとめて、できるところは市としても採用させていただきましたし、２年間で、今、一応この事業は終わっておりますが、継続として、青年会議所とすれば、今、いろんな事業も企画されているというふうに聞いております。 その一つに、今、市内のいろんな企業の社長さんところに、経営者のところにお邪魔をして、どういった、企業のトップが日ごろどんな思いで仕事をされているのかという、そういった事業をされるというふうに聞いておりまして、私のほうも実は打診がありました。１日、市長の仕事をついて歩いていろんな思いを勉強させてほしいということもございましたので、今それをちょっと検討しているところでございます。 先ほど、福井県の鯖江市ＪＫ課、いわゆる女子高生の話でございます、そういったことも、全国でいろんな取り組みをしながら、まちづくりの中に若い意見取り入れるという意見は大変すばらしい試みであろうというふうに思っております。 ＯＣ課ですか、おばちゃん――おばちゃんもパワフルなそういった、おばちゃんと言ったら叱られるかもしれませんが、御婦人のいろんなそういった、また母親として主婦として、いろんな目線での行政への提言があろうかというふうに思っております。 最近では、ＪＣ課というのもあるようでございまして、ＪＣというのは青年会議所じゃなくて、これは女子中学生ということで理解をしておりますが、いろんなそういった、本当、今、選挙権も年齢が引き下げられましたので、いかに市民協働として市政に参加していただくか、そういった意識づけをしていくか、そしてみずからの町は自分たちがつくるんだというそういった思いを醸成していく上でも、さまざまな機会を私たちは広げてまいりたいと。それが大きな意味で市民協働というそういったくくりになろうかなというふうに思っておりますので、いろんな全国の事例もちろんありますが、市としても先進的な事例をしっかりと考えてやっていきたい。また武田議員からもいろんな御提言をさらにいただけたらなというふうに思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いをいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。やはり私も子供を育てる立場になって、自分の子供が何か参加していると親として応援したくなる思いがあります。また友だちがやっていることに関しては、先輩としての目線であったり後輩としての目線であったり何かしら関心が高まってきます。 ということで、しっかり市民を巻き込むためには若い世代というのは大変重要なファクターになるんじゃないかと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、（３）
クラウドファンディングについて伺います。
クラウドファンディングの事例を見ますと、自治体が提案をして成立した事例がありますが、本当に必要なものは市の財源から予算化して行えばよいという意見も聞きます。岩国市として、行政が
クラウドファンディングに対して事業を提案することに対して、どのような見解をお持ちかお聞かせください。
◎市民生活部長（井上昭文君）
クラウドファンディングでございますけども、事業を行う上でこの
クラウドファンディングというものは非常に有効な手段の一つであろうというふうに考えております。 現在、岩国市が行っております
ふるさと応援寄附金制度を発展させることで、業者委託ではございますけども実施は可能というふうに考えておりますけれども、メリット、デメリット、先進事例等を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） これまでふるさと納税のほうでは、使い道を福祉や教育に充てるなどという表現でちょっと曖昧なところがありますので、ぜひ具体的な案も出していただいて、前向きに考えていただければと思います。 一例を上げますと、お隣の広島県、神石高原町では犬の殺処分を２０２０年までにゼロにしようとするプロジェクトが掲げられました。これ目標額５,０００万円に対して、まだ終了まで１週間を残しておりますが、既に５,１２５万円ばかり集まっております。とても希望の持てる事例になったのではないかと思います。 ふるさと納税が、今、産品目的に、ちょっと若干様相を変えているような場面も見受けられるんですけど、ぜひ、この制度自体は、応援したい町に対する市民、また国民の思いが集まるような制度に戻していただけるような、すばらしい動きを岩国市ではしていただけるように期待したいと思います。 こういった制度があることを踏まえて、岩国市が地域密着型の
クラウドファンディングの運営にかかわるとすると、どういった準備をしなければならないことがあると考えられるでしょうか。
◎市民生活部長（井上昭文君） 岩国市のほうで地域密着型の
クラウドファンディングの運営にかかわるとすれば、まず
クラウドファンディングは多くの方に情報発信ができなければ資金の調達は困難でございます。したがいまして、より多くの方が閲覧できるサイト、こちらを運営されておる事業者の選定がまず最初のポイントになろうかなというふうに思います。 それに加えて、その掲載する事業の選定であったり資金の流れ、事業者への手数料というような問題も出てまいりますので、こういったところを整理する必要があろうかと思います。たしか資金の１０％程度、手数料がかかるかなというふうに思っておるところでございますけども、そういったものを整理する必要があろうかと思います。 また、事業の規模にもよりますけども、そういったことに対する職員の配置であるとか、具体的には内部の体制も整えていく必要があろうかというふうに思っております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 私も
クラウドファンディングは多くの方に知っていただかねば支援していただけないと思いますので、情報発信は大変重要だと認識しております。 ただ、私の質問が悪かったのか、質問したいことは市の提案をポータルサイトに上げることではなく、岩国市自体が鯖江市のようにサイト運営をして、活動団体を支援していく準備があるのかということが聞きたかったわけです。 先ほど１０％の手数料というふうなお話がありましたけど、サイトによっては最初に運営費は要るんですけれど、しっかり市民活動団体のほうがいろいろな提案をしていただいて、それが成立していく中で、逆に市が今度は運営側としての手数料をいただくような形のサイトもございます。 なので、そういう形をすれば市のほうもやればやるだけ１０％出していくということではなくて、市民活動団体のほうと市のほうとウイン・ウインの形の運営ができるような実態があると思いますので、ぜひこれからも調査研究のほうをやっていただいて、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 例えば、先ほどから上がっている鯖江市のＪＫ課なんですけど、これ、ことし第２期生が始まっております。第１期生が終わるころに、次の世代の子供たちにその事業費を集めたいということで
クラウドファンディングで５０万円、こちらのほうを希望してプロジェクトを上げられました。 実際にどれだけ集まったかというと７５万４,０００円、約１５０％の、当初の目的に対してですね、そういった資金集めができるような形がありましたので、まさに本当、世代を超えて次から次へ、また世代を生むというふうないい循環が生まれる仕組みをそういった形で行えると思いますので、岩国市も絶対ほかの地域に負けずに、やはり何かしらの形で先進的なところをやっぱり持っていくべきじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、２の通学について伺います。 岩国市内の交通に関して、大きな地域格差があると考えます。いわくにバスでは、３,９００円の定額サービスがあるというのを聞きました。いわくにバスが運行されていないところに対する格差をどのように解消すべきか、市の見解をお聞かせください。
◎総合政策部長（中岡正美君） 運賃の格差でございますが、市内を運行しております西日本旅客鉄道株式会社、それから
錦川鉄道株式会社、いわくにバス株式会社の割引サービスにつきましては、各社ごとに国の認可等を受けて設定されており、その内容も異なっております。特に、いわくにバス株式会社には、議員御案内のように、バス利用の促進のため、１カ月３,９００円の通学支援定期、これ、通称サンキューパスと呼んでおりますが、こういった特別な割引制度を導入されておられます。 それから、防長バスを利用される生徒さんは、サンキューパスよりもかなり高い通学定期券を購入せざる得ない状況にございますので、
防長交通株式会社に対しまして、割引の要望をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１１番（武田伊佐雄君） 定期券の購入で出費が大きいと、本当に家計を圧迫するんですよ。初めの答弁で、南河内地区の状況について御回答いただきましたけれど、地元の人間からすると、あの答弁にも少し疑問を抱きます。いわくにバスが一日２便と言われましたが、朝に走る上下１便ずつで、しかも朝の６時台に廿木に向かうというのは、そういったことを利用するような人は、多分おられないと思うんですよ。そしたら、実質１便と思うんですね。いわくにバスが、結局通っているとは言いますけど、自分もほぼ使ったことはございませんので、恥ずかしながら、そのサンキューパスというのを、やっぱり議員になってから知ったというのが実情です。 鉄道会社、バス会社、タクシー会社、全て民間だからといって逃げるのではなく、岩国市として公共交通網を整備するために、民間に協力してもらうために、何かできることはあるのではないでしょうか。もう一度、利用者目線で交通を考えれば、昨日も話が出ましたが、潜在的利用者が見えてくるかもしれないのではないでしょうか。 他の自治体では、交通弱者の足を確保するためにさまざまな工夫をされている事例が、インターネットを介して簡単に調べることができます。鉄道、バス、タクシー、どれがなくなっても困ると思います。空港利用、新幹線利用も視野に入れた公共交通網を整備するのは行政の責務だと考えていますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） それぞれの会社は民間ということで、それぞれ会社の経営方針に基づいて運行をされておられますが、どの会社も一応公共交通というものになっておりますので、市といたしましては、いろいろな機関との取り組み等について、いろいろお話を聞きながら、調整できるものについては調整していきたいという方向で進めていきたいと思います。
◆１１番（武田伊佐雄君） 通学というところから少し話が脱線してしまいましたが、先ほど、清流線の下り１２時台を減便したとの答弁がありましたが、岩国高校の生徒が３時限目でテストを終えると、大体１２時ごろに川西駅に着くと思います。清流線の下り川西発は１４時２４分です。岩徳線の下りは１３時５０分です。その間、学生は保護者に車で迎えに来てもらうか、時間を潰さなければなりません。減便するときも単純にそのときの乗客数を比較するのではなく、公共性を考慮していただけるよう働きかけるべきではないかと考えます。 防長バスに関しては、補助金を出しているにもかかわらず、路線図さえホームページに載っていないことに大変がっかりしたのですが、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） 防長バスですが、現在、高森高校の生徒が南河内方面へ防長バスを利用して帰宅する場合、通常授業の終了時間――１６時でございますが、防長バスの高森高校前の停留所発の時刻が１６時４分となっておりまして、この便を利用することができませんで、１８時９分発の便まで待たなければならない状況にございます。 先日、防長交通のほうに、この状況をお伝えしたところ、幾らかはおくらせることは可能であるとの御回答をいただいておりますので、今後、高森高校の意向等を確認の上、正式に時刻の変更について要望してまいりたいと考えております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 今回、高校生の通学を取り上げたのは、交通弱者でありながら日々の生活サイクルが確立されているために、高い確率で公共の交通機関の利用予測ができると考えたからです。どうか、そのような観点からも交通弱者保護の対策を講じていただきますよう強く要望いたします。 次に、自転車通学に関して、高校生にはなりますが、十分なインフラ整備がされていないばかりに、２号線を使っての自転車通学が認められていない箇所があります。管轄が違うと言えばそれまでですが、そのようなインフラ整備が十分なされていないと思われる場所について、積極的に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。 例えば、由宇のふれあいパークへの道についても、県道ではありますが、市民がよく使う道だと思います。どういった働きかけがあるか、お聞かせください。
◎教育次長（小田修司君） 市と市内の高等学校につきましては、連携は必要なことだとは思っております。 ただ、現在、市内の高等学校から高校生の自転車通学について、岩国市教委に対して相談があったり、協議を行ったことがございませんので、市内の各高等学校の自転車通学に対する考え方は、私のほうではわからない点も多くあります。 ただ、今後、市内の高等学校等から自転車通学に関する相談があれば、市として助言等ができるものがあれば、可能な限り協力していきたいというふうに考えております。 また、高等学校と市内の小・中学校の通学路とが重複して、通学路として危険箇所と思われるところがありましたら、県と市、学校とが連携をして安全確保について対応を考えていきたいと思っております。
◆１１番（武田伊佐雄君） 近年、サイクリングを楽しまれる方はふえています。 先日、錦町のシバザクラまつりでも自転車で来場されている方を見かけました。また、
御庄出張所あたりでも８人程度のアメリカ兵が休日に自転車で散策している光景を見かけました。その方面のインフラ整備を行えば、学生を初めとする交通弱者に対する生活改善にもつながるし、健康増進、観光振興など多岐にわたっての施策に発展すると考えております。 私たちの住んでいる南河内のほうでも、利用していない古民家を再生して、古民家デパートというふうな感じで、何とか地域のほうの活性化を取り組んでおります。そういったところに、やはり皆さんが行き来できるような、そういった大きな感じでのまちづくりをぜひ考えていただきたいんですけど、各課の問題とした場合に、大きな議論にできないと考えます。 まちづくりを考えた場合に、縦割り行政と言われる垣根を越えた議論を行うために、市の取り組みはどのようにされるのか、お聞かせください。
◎副市長（白木勲君） 武田議員御提案されております自転車の専用道路の必要性というのは、最近、道路交通法も変わったりして、いわゆる歩行者と自転車の方の安全を確保という面からも認識をいたしておりますし、また、全国的にもそういった自動車の専用道路とか自動車レーンの設置について取り組んでおられるのを見受けられます。 今、おっしゃいますように、通学とか通勤の安全性ということだけではなくて、今言われましたように、健康に対する志向であるとか、その自転車が普及拡大することによって渋滞の緩和につながるとか、また、それが環境問題の解消にもつながったり、あるいは言われますように、観光振興にもそれぞれつながっていくような幅広い面もあろうかというふうに思います。 ただ、それならすぐできるかといえば、それは、新たな、新しい道路をつくるときには、それは、そういったことを勘案した道路の建設というのは可能ではありますけれども、既存の道路の中で、自転車専用道路をつくるとか、新たにその道路の拡幅等につながる場合には、当然のことながら、土地問題とか、それが長い間つながらないと意味がありませんから、そういった大きな物理的な問題が生じてくるのも事実でございます。 ただ、すぐ、じゃあ取り組むことができないかということになりますので、そこは、市としては車道の端の部分に色を塗って自転車専用道路の誘導路にするとか、歩道の中を分けて、色を塗って、自動車の専用道路にするとか、そういった一部やっているところはありますけれども、そういったこともいろいろ考えるのが早目に取り組めることなのかなというふうに思います。 したがって、先ほどから申し上げましたように、歩行者と自転車の方の安心・安全を確保するといった点とプラスして、いろんな幅広い観点から、研究・工夫をしていきたい、取り組めるとこから取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、余り一気に大きな期待をされないように、（笑声）長い目で見ていただいて努力していこうというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
◆１１番（武田伊佐雄君） 先ほどちょっと伺ったのは、個別のそのどういった対応という意味ではなくて、ちょっと私のほうが言葉が足りなかったところも悪いんですけど、以前、私は会社勤めしていたときには営業をやっていたんですけど、グループ間の営業マン同士が昼食をとりながら意見交換をするという場を社長が設けてくれたときがあります。そういった形で、各課でどのような意見交換をするか、そういったところを、やはり場所が要るんじゃないのかなという提案ではあったんですけど、言葉が足りずに済みません。まだ不慣れなもので言葉が足りなかったんですが、自分としては、本日の質問に関しては通告したものに関連する事項と考えております。 市民の皆様に、いつも笑顔で暮らしていただけるように、より一層の行政サービスの向上をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１１番 武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。 ７番 広中英明君。
◆７番（広中英明君） 皆さん、おはようございます。７番 市民クラブ・草の根の広中英明でございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 今回は、３点の質問をさせていただきます。１点目は、小・中学生の安心・安全対策について、２点目は、岩国市斎場整備基本計画について、３点目は、旧本郷総合支所庁舎についてになります。 それでは、１点目の小・中学生の安心・安全対策について。 最近は、子供たちを狙った凶悪事件や登校中の小学生の列に車が突っ込んだ悲惨な事故など、全国各地で何度も起こっています。これは、家庭や学校を一歩出た無防備な状態に置かれた子供たちが、いじめや事故や、そして犯罪にいつもさらされ、狙われているからであります。 岩国市の子供たちを守るために、今、どのように安心・安全対策に取り組まれているのか、詳しく伺います。 （１）いじめ被害について伺います。 ６月６日の報道にありました２０１５年版子ども・若者白書の中で、いじめ被害を受けた小学生が半年間で半数程度いる。また、小・中学の６年間でいじめ被害を受けたことがない生徒が１０％程度とありました。本当に驚く数字であります。 これは、ほとんどの子供がいじめられている、またはいじめにかかわっているということではないでしょうか。学校内では、教師の取り組みやいじめ対策会議など、しっかりと整備されていると聞いていますが、学校外で受けるいじめの早期発見・早期対応には、今の教師の体制では十分に対応し切れていないのではないでしょうか。学校外では、地域住民の協力を得て、地域全体で子供たちを守っていく取り組みでなければ無理だと考えます。岩国市の現状と取り組みを伺います。 （２）登下校時の安全対策について伺います。 中学生の下校時において、歩道を自転車で２列になって走行しているところとか、歩道をふさぐ形でたむろして話をしているところを何度か見かけました。６月１日から、自転車の改正道路交通法が施行されて、自転車でもマナーやルールを守らないと厳しく指導を受けたり、満１４歳以上は取り締まりの対象になりました。また、自転車事故で９,５２１万円などの高額な賠償事例も発生しております。 新しく施行された改正道路交通法に対して、また、通学の安全に対して、どのような指導をされているのか伺います。 （３）学校外での防犯対策について伺います。 何度も、下校時に誘拐された事件のニュースを見たり、近くで不審者の話を聞いたりしています。ことし入学された女子児童のお母さんから、一人で登下校する子供を心配して、子ども１１０番の家についての問い合わせがありましたので、近くの小学校６校に直接確認してみました。本当は岩国市内全小学校に確認したかったのですが、間に合いませんでした。 確認事項として、子ども１１０番の家のマップを常に新しく作成しているのか、入学時に父兄に案内をしているのか、また新入児童に指導をしているのか、登録された子ども１１０番の家に旗や情報を提供しているのかなど聞いてみました。 各学校での取り組みはばらばらで、地域色や学校の方針があるそうですが、５月末までに確認した項目を全て指導を行っている学校は残念ながらありませんでした。いつ、どこで起こるかわからない犯罪に対しては、十分に気を配り、すきのない対処が必要だと考えます。 学校に通う子供たちを不審者から守る安心・安全対策を最優先に考え、取り組む必要があるのではないでしょうか。どのように考えられているのか伺います。 ２点目は、岩国市斎場整備基本計画について。 （１）
パブリックコメントの結果と今後の予定をお伺いいたします。 ３月１日の市報で、岩国市斎場基本計画（案）の
パブリックコメントを募集されました。その結果を伺います。また、説明会など、どの地域で何回されたのか伺います。今後の予定もお願いいたします。 ３点目は、旧本郷総合支所庁舎について。 （１）現在の使用状況と今後の計画について伺います。 本郷町において、一生懸命に地域おこしに取り組まれている婦人部の方が、季節季節でクリスマスパーティーやひな祭りなどのイベントを開催され、地域を盛り上げ、また、地域の人の交流・憩いの場として旧庁舎を利用されていると聞いています。 ほかに、どのように利用されているのか伺います。また、今後、建物はどのような計画になっているのか伺います。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中英明議員御質問の第２点目の岩国市斎場整備基本計画についての（１）
パブリックコメントの結果と今後についてお答えをいたします。 本市では、現在、七つの斎場を運営していますが、今後の各斎場の老朽化に対応し、適正な管理運営を行うために、既存の斎場の中から、継続する斎場を選定することを目的として、本年３月に岩国市斎場整備基本計画を策定いたしました。 計画の策定に当たりましては、将来の火葬件数や各施設の水準などを総合的に検討して作成した計画案について、市民の皆様から意見を募集するため、
パブリックコメントを実施し、その結果、多くの方に関心をいただき、合計２７６件の御意見の提出がございました。
パブリックコメントでいただいた御意見等には、適正化後の斎場までの距離の問題などがありましたが、一つ一つの御意見に対して慎重に検討し、回答をさせていただくとともに、その内容を要約し、市の考え方を付して、市のホームページ上で公開をいたしました。また、市役所２階の情報コーナーや各総合支所にも
パブリックコメントの結果が閲覧いただけるように冊子を設置をしております。 斎場整備基本計画につきましては、４月３０日に地域からの御要望を受けて、美和地域自治会連合会総会後に、単位自治会長に対して、岩国市斎場整備基本計画と
パブリックコメントの結果について説明をさせていただきました。 総会には約７０人の方が参加されており、説明後も活発に御意見や御質問をいただき、その中では、斎場の統廃合に対する不安が聞かれたものの、計画の目的や趣旨については御理解をいただけたものと考えております。 現在のところ、次の説明会等の予定は決まっていませんが、まずは計画の目指すところを市民の皆様に御理解いただくことが第一であると考えておりますので、地域の方々からの御要望に応じて計画の説明に参りたいと考えております。 また、具体的な適正化の時期の提案につきましては、各斎場の利用状況など、今後の動向を見ながら、慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の小・中学生の安心・安全対策についてお答えします。 まず、（１）いじめ被害についてですが、平成２５年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によると、市内小・中学校において、いじめの認知件数は８１件となっており、ここ数年は６０件から１００件前後で推移しているのが現状です。 具体的な被害については、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、仲間外れ、集団により無視される、軽くたたく、蹴るなどの報告が上げられています。 なお、いじめ発見のきっかけについては、当該児童・生徒の保護者や本人からの訴えが最も多く、次いで、学級担任の発見や友だちからの情報が多くなっております。 議員御指摘のとおり、いじめの発見は学校や家庭が圧倒的に多く、地域住民からの情報や匿名などの投書による発見は数件にとどまっており、いじめを早期に発見し、迅速に対応する上では、大きな課題だと認識しております。 そこで、教育委員会としては、これらの実態を踏まえ、いじめ対策会議を中心にする校内の指導体制の整備はもちろんのこと、本年度発足した岩国市いじめ防止対策連絡協議会を本格運用し、ＰＴＡ連合会、岩国児童相談所、岩国警察署、山口地方法務局岩国支局等、児童・生徒の健全育成にかかわる関係機関の参加を得て、いじめの実態を情報共有し、支援体制のネットワークを築いています。 また、市民への周知といたしましては、毎月１５日付の市報にて、非行やいじめ等の相談を受けるヤングテレホン岩国の掲載をしているところですが、今後さらに周知を図るため、いじめ防止・根絶強調月間である１０月に合わせて、いじめ相談窓口等についてより広く市民に知っていただくように努めてまいります。 加えて、各小・中学校に対しては、コミュニティ・スクールの運営協議会において、いじめ問題についての情報共有や協議をするよう指導し、社会総がかりで子供たちを見守り、支援する体制を推進しているところです。 次に、（２）登下校時の安全対策についてですが、これまで、登下校時に幾度となく全国的に痛ましい事故が発生している状況を踏まえ、岩国市においては、平成２４年８月に岩国市通学路安全対策協議会を発足させました。また、平成２６年１０月には、岩国市
通学路交通安全プログラムを策定するなど、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図っているところです。 そこで、各学校の現状から申しますと、自転車通学の実施している各中学校におきましては、通学距離などを基準とした許可制とし、ヘルメットの着用を義務化しております。中には、安全ベルトの着用を義務づけている学校もあります。 さらには、各校独自のルールとして、横断歩道や坂道は自転車をおりて通行したり、最短コースに固執することなく、より安全な通学路を指定したりするなど、交通事故の防止に努めております。 加えて、毎年交通教室を実施し、自転車点検とあわせて、安全な自転車の乗り方を指導しております。特に、今月から自転車に係る道路交通法が改正されましたので、児童・生徒及び保護者への周知徹底を図ってまいります。 なお、あわせて近年問題となっている自転車による歩行者への加害事案に対しては、多額の賠償が請求されるケースが起こっていることから、傷害保険への加入についても、保護者に積極的に奨励してまいります。 一方、小学校を含めた徒歩通学生に対しても、より安心・安全な通学となるよう、車や自転車に対する注意喚起はもちろん、歩道の適切な歩き方について指導しているところです。また、多くの地域で、地域住民の協力を得て、登下校中の見守りをお願いし、御協力いただいています。 今後、コミュニティ・スクールの充実により、学校と地域のこうした連携がより推進され、地域全体で子供たちを見守り、育てるという機運が高まり、安心・安全な登下校になることが期待されるところです。 教育委員会としましても、今後も、生徒が安全に通学できるように、中学校、保護者及び関係機関と連携を図り、通学路の危険箇所の改善を行うとともに、学校における交通安全教育を推進していきたいと考えております。 最後に、（３）学校外での防犯対策についてですが、１９９０年代から全国的に子供を狙った痛ましい事件が多発したことを受けて、警察や地方自治体によって設置、推進されたのが、子ども１１０番の家です。主に、通学路にある商店や民家が地域活動の一環として行っている場合が多いようです。 岩国市におきましても、当初は岩国警察署が中心となって推進しました。具体的には、のぼり旗やステッカーを制作、配布したり、地域住民への広報、啓発に努めたりしました。 平成１８年度からは、それを受け継いだ形で、岩国市教育委員会が主体となって、学校や公民館に依頼して、子ども１１０番の家を募集し、のぼり旗などの設置と、万が一子供が避難してきた際の対応をお願いしてきたところです。本年度も、市内全域で９００軒の子ども１１０番の家に御登録があり、子供たちの安心・安全な生活のために御尽力いただいております。 今後は、各学校を通じて、子ども１１０番の家のマップによる児童・保護者への周知を行ったり、劣化の進んだのぼり旗を交換したりするなど取り組みの改善を図ってまいります。特に、新入学児童に対しては、年度当初の下校時に、担任や保護者が児童と一緒に、子ども１１０番の家を確認するなどして、自分の身を守るために適切な行動がとれるよう指導に努めたいと考えております。 なお、今年度中に、市内全ての小・中学校はコミュニティ・スクールに指定され、地域ぐるみで子供を育む取り組みが始まります。これまで以上に、各地域において、地域住民の皆様が子供たちを見守り、安心・安全に生活できる環境を学校とともに整えていく取り組みです。このことによって、子ども１１０番の家の機能がさらに高まることが期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎美和総合支所長（松崎敏典君） 第３点目の旧本郷総合支所庁舎についての（１）現在の使用状況と今後の計画についてお答えします。 現在の旧本郷総合支所の使用状況といたしましては、市民団体の方が、本郷町中心部の活性化と地域住民との交流を目的に、月１回程度使用されております。 次に、今後の計画についてでございますが、旧本郷総合支所は、昭和１７年に建築された築７２年の木造２階建てで、本郷町の歴史的な建築物であり、庁舎としては、大変珍しい木造建築物であります。 現在、防災行政無線が稼働しておりますため、平成２８年度までは現行のまま使用いたしますが、平成２９年度以降の利活用については未定となっております。住民の方からは、「本郷のシンボルでもあり保存してほしい」、「町なかからこの建物がなくなったら寂しい」といった保存を望む声や、「保存しても維持費がかかり大変」、「解体して駐車場やトイレを整備し、人が集える集会施設に」といった解体利用の声もございます。 旧本郷総合支所は、本郷町の中心に位置しており、今後のまちづくりを推進していく上で大変重要な場所にございます。市といたしましては、住民の方々の御意見を踏まえた保存活用と解体活用、それぞれの活用プランにより、最終的には有識者会議に諮り、結論を導き出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（広中英明君） それでは、再質問に入らせていただきます。 （１）のいじめ被害についてですが、先ほどの答弁で、地域住民からの情報が数件にとどまっているとありました。いじめ被害をなくしていくには、早期発見、早期対応が必要であります。子供の近くに住んでいる市民の皆さんが見たり聞いたりしているいじめの情報を一つでも多く提供してもらい、地域で育てていく取り組みが大切です。そのためには、いじめの現状といじめ対策会議などで取り組んでいる情報や統計を岩国市報に掲載し、岩国市のいじめの実態を市民の方に正確に理解していただき、情報提供の協力を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 今、岩国市のいじめの状況について、市報の活用ということで御提案がございましたが、いじめの状況、いじめについての説明となりますと、かなりの紙面が要るということ等がありますので、その辺は、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 当面といいますか、現在は、先ほど教育長が述べました市内の全小・中学校で学校運営協議会をして、今年度指定するということになっておりますので、学校運営協議会、地域教育ネット等で実際のいじめについての実情、現状、それと対応等については、しっかり説明をしていき、地域での協力が得られるように説明をしてまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） 答弁にもありましたように、ヤングテレホン岩国の相談窓口案内を市報に掲載されていらっしゃいます。その部分に、いじめの認知件数や対策会議などの取り組みの統計などは掲載できないんでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） ヤングテレホンにつきましては、暮らしの相談窓口というコーナーで掲載しておりますので、この部分について、特にいじめのことの情報ということをどうするということは難しいかとは思いますが、先ほど申しましたように、市報の活用につきましては、ちょっと今後の検討課題ということで、検討をさせていただこうと思っております。
◆７番（広中英明君） 市報に掲載されることが一番市民の方に広く伝わるものと考えております。ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして、（２）の登下校時の安全対策について伺います。 今後は、小さな接触事故でも、被害者、加害者として賠償請求事案が出てくるのではないかと思われます。 そこで、伺います。例えば、生徒が下校時に自転車で事故を起こし、加害者として高額な賠償を請求された場合に、現時点で、学校側はどのような対応されるのか伺います。
◎教育次長（小田修司君） 学校側の対応ということになりますが、それについては、民事の賠償についてはある程度、助言等はできますが、それに対して、市の教育委員会として、特にできることというのは限られてくるとは思います。 先ほど教育長が申しましたが、いろんな自転車通学等において、多額の賠償を求められるケースがふえてるということがございますので、小・中学生を対象とした総合保険等もありますので、その加入について推奨しているところでございます。
◆７番（広中英明君） それでは、現状を伺います。 保険を推奨されていらっしゃるとお聞きしました。現在、自転車通学している生徒の保険の加入率は幾らでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 大変申しわけありません。自転車通学をしている子供に対する加入率というのはちょっと把握しておりませんが、昨年度、２６年度の中学校で申し上げますと、３,７１１人中、ＰＴＡ連合会が推奨してますＰＴＡ連合会の総合保険ですが、それのみの加入数ですが、７４６人が加入しております。 加入率でいいますと、２０.１％という数字になっておりますので、特に自転車通学をしている子供につきましては、これより、この２０.１％よりは、高い率で加入されているものと考えております。
◆７番（広中英明君） 加害者になった場合の問題の大きさを考えれば、やはり自転車通学の生徒には、全員保険に加入してもらうことが必要なのではないかと思います。自転車保険、責任賠償保険、ＰＳマークなど、この賠償に対する保険もたくさんあります。 保険の今の残りの未加入者に対して、学校などで集団管理する保険などで対応していただくことはできないんでしょうか、伺います。
◎教育次長（小田修司君） 保険についても、ちょっと、実際にさまざまございます。 先ほど、加入率を申し上げました山口県ＰＴＡ連合会の総合保障保険というのは、個人の賠償だけでなくて、けがをした場合の保障も加わっているものでございます。金額につきましても、賠償金額によって支払う保険金額は違うということになりますので、あくまでも保険に対しては、保護者の方の判断ということになろうかと思います。 教育委員会、学校としても、できるだけ加入していただくように推奨は、今後も推奨する働きかけはしてまいりたいと考えております。
◆７番（広中英明君） どうもありがとうございました。 続きまして、（３）番、学校外での防犯対策について伺います。 本年の１月から５月までの不審者情報の件数を把握されていらっしゃいますか。あれば伺います。
◎教育次長（小田修司君） ちょっと申しわけありません。今、資料を持っているんですが、ちょっと資料の中で――済みません、現在ちょっとわかりません。申しわけありません。
◆７番（広中英明君） それでは、警察発表なんですが、岩国署管内で声かけ事案として２７件という数字が先日の報道で出ていました。５カ月で２７件という数字は、約１週間に１度のペースになると思います。これは大変多い数字だと思うんです。岩国市の子供が登下校中に１人でも犯罪被害に遭わないように、常に油断なくしっかりと取り組んでいただきいと思います。 次に、斎場整備基本計画について伺います。 今の市長の答弁で、３月１日の市報での
パブリックコメントの募集に対して２７６件もの多くの御意見が提出されたとありました。２７６件という数字を見ると、大変多くの市民の方が関心を持っていらっしゃると思います。それと、担当の職員の方は、寄せられた御意見に対して一つ一つ丁寧に回答された大変な作業だったと思います。 それでは質問に入ります。私も整備基本計画の
パブリックコメントを読まさせていただきました。回答された内容について、何点かわからない点がありますので質問させていただきます。 １点目は、
パブリックコメントの御意見の中で、現状のまま維持して残してほしいという御意見が圧倒的に多かったです。それに対しての回答は、既存の７斎場全て大規模修繕するには多額の経費が必要となるので困難だとありました。では、多額の経費と大まかに言われても判断ができません。当然、計画策定に当たり費用を査定されていると思いますので、具体的に美和斎場と美川斎場を修繕に当たり、幾ら費用が必要となるのか伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） お答えいたします。美和斎場につきましては、もう既に３６年が経過してございます。したがいまして、火葬炉については炉内の耐火物であるとか、あるいは制御機器であるとか排気ファンであるとか、あるいはオイルポンプであるとかこういうふうなものの更新が必要でございます。 加えて、建物も昭和５６年の新耐震基準以前のものでございますことから、同時に更新が必要かというふうに考えておりますので、こういうものを合わせますと約４億円の費用が必要だというふうに推定しております。 もう一つ御質問にありました美川斎場につきましては、既に２０年が経過しております。したがいまして、これも火葬炉の更新が必要かというふうに考えております。炉内の耐火物の全面積みかえであるとか制御盤等の更新、こういうことを含めまして約４,０００万円程度が必要ではないかというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） ありがとうございます。次に２点目に、美和・周東・美川斎場はすぐに取り壊すのではなく、修繕せずに使える間は使用していくと回答があります。使える間とは判断がしにくい期間なので、今後何年ぐらい確実に使用できると予想されていらっしゃるのか伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） 今おっしゃられました３斎場とも、火葬炉の耐用年数、実はこれ１６年なんですけれども、もう既に経過してございます。現在稼働している火葬炉につきましては、利用の頻度、それから異常の発見、それから定期点検の結果、こういうものを判断材料といたしまして、更新や修繕の計画を立案しているところでございます。したがいまして、余り数年を超えるような、今後の確実な使用年数というのは少しお答えするのが難しいかというふうに考えます。
◆７番（広中英明君） 続きまして、３点目を伺います。岩国市斎場整備基本計画で整備される４斎場の位置が最適配置と考えているわけではなく、今後新たな配置や新築を含めた計画が必要になると回答されていらっしゃいます。 この斎場整備基本計画で、４斎場を大規模修繕すれば今後２０年から２５年は使用できるのではないかと考えられますが、再配置計画を作成されるまでおおむね何年先になると考えていらっしゃいますか。
◎環境部長（川戸裕司君） 議員御指摘のとおり、現計画の想定期間は２５年で考えております。しかしながら、用地の問題などもございますことから、想定期間ぎりぎりではなくもう少し早い時期での斎場の再配置を含めた次期整備基本計画を策定する必要があるというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） ２５年より先に再配置計画を進めていきたいということを今言われたと思うんですが、やはりそれでも２０年先ぐらいになるのではないかと思います。我々がちょっと、地元の人が考えているよりは時間がかかるかなというふうに思うんです。それなら今すぐ、整備基本計画でなく再配置計画を策定していただけるということにはならないんでしょうか。伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） 今、現行施設は昭和５２年から平成１７年まで、斎場により供用開始年数が異なってございます。その中で、耐用年数のある施設についてはできるだけ有効に活用したいということを考えましたので、直ちに、再配置計画を含めた次期斎場基本計画の策定に関して、統廃合を行う計画ではなく、存続する斎場を選定する計画という今の計画を立案したところでございます。
◆７番（広中英明君） じゃ、次に４点目伺います。岩国市の面積の約半分になる広大な玖北地域の中で錦斎場１カ所だけを利用するとなると、突然何らかの事故で錦斎場が使えなくなったときや冬場の積雪や大雨など悪天候で錦斎場に行かれなくなった場合などの非常事態を想定すれば、斎場利用の特性を考えてみれば２カ所の斎場が必要ではないかと思いますがいかがですか。
◎環境部長（川戸裕司君） 今、議員御指摘の内容でございますが、天候等で急遽斎場等を変更して対応した例といたしまして、積雪が予想されたため美川斎場から錦斎場に切りかえた例、それから錦斎場から岩国斎場に変更された例、こういうものがございました。 こういうものを考えますと、冬場の積雪などに対しましては例えば職員による除雪であるとか、あるいは融雪剤の散布などの緊急対応のほかに、時間変更や斎場の変更ということも可能でございます。こういうふうなことに関しては可能な限り対応してまいりたいと考えますので、ひとつ御理解いただければというふうに考えます。
◆７番（広中英明君） それでは、５点目を伺います。距離や時間、そして経済的に負担がふえるし、習慣やコミュニティーがなくなってしまうという御意見に対して、伝統的な自宅葬儀は可能であり交通費のみ増額になると考えているとありますが、本当に交通費のみの負担だけでしょうか。ほかに地域や家庭にかかる経済的負担や負の影響を調査し研究されていらっしゃいますか伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） 計画を策定した際には、今おっしゃられた交通費のみの負担増ということを想定してお答えをいたしております。しかしながら、斎場統合を行った場合の利用者の負担増につきましてはまた別な意見もございましょうから、説明会の席であるとかあるいは市民の皆さんからの御意見を伺いながら、少し情報収集にも努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 整理される地域の方、合併し過疎化が進み厳しい環境下の中で頑張っていらっしゃいます。周辺住民のために負の影響をしっかりと調査し、取り返しがつかなくなる前にしっかりと対策を考えていただきたいとお願い申し上げます。 続いて、基本計画のまとめの中に平成２７年度から３０年度までとし、市民の理解が得られた斎場から適正化を図るとありますが、アンケートもしない、説明会も呼ばれなければしない後ろ向きの対応では、市民とのアクセスなしで何をもって理解を得られたと判断されるのか伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） 説明会につきましては今のところ予定をしておりませんが、まずは我々とすれば市民の皆様にこの計画をしっかりと知っていただいて、一体どういうことを市が考えているのかということを御説明することが第一だというふうに考えております。 もちろん、皆さん方の御要望からということではございますけれども、まとまったある程度人数がそろいましたら御説明にまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、じゃあどういうふうな形でその理解が得られたと判断するのかという御質問でございましたが、市民の皆様へ説明を重ねる中で平成３０年度までの期限の間に、議員の御紹介されるような、例えばアンケートであるとか説明会をやるとかいうふうな形をもう少し前向きに考えながら、具体的な提案方法を今後検討していきたいというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） それでは、この基本計画は岩国市全体の計画だと言われています。どの地域の市民の理解を得られるのか伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） 計画における市民ということでございますけれども、特定な地域を想定しているわけではございません。市全体のことでございますので、斎場が継続される地域、それから斎場が継続されない地域、いずれの地域の方の御理解もいただくことが必要だというふうに考えております。
◆７番（広中英明君） 整理される地域の理解というのは、説明会やアンケートというのはわかるんですが、残される４斎場の地域の市民の方の理解を得るというやり方というのは大変なんではないかと思うんですが――はい、それいいです。 続きまして、平成３０年までに理解を得られなければ適正化を推進しないのかというてことで伺います。
◎環境部長（川戸裕司君） 現在のところ我々が考えておりますのは、先ほど申しましたようにしっかりと説明したいということを考えております。計画に対して、しっかり御理解がいただけるように、今後も粘り強く説明に努めるということで御理解いただければと思います。
◆７番（広中英明君） 今の、質問して回答していただいたので、大分この基本計画というものがはっきり見えてきたなと思います。しっかりと説明会を前向きに取り組んでいただきまして、整理される地域の方が非常に心配されております。また、１斎場が使えなくなるだけのことでなく、習慣やコミュニティー、そして特に美和地域は葬儀が非常に恵まれた地域でありまして、そのシステムが壊れてきます。そういうところもしっかりと検討していただきまして、対案なりを出していただきたいと思います。 自治体の基本は住民福祉の増進を図ることとあります。基本を無視することなく利用する市民の声を聞き、住民の福祉を守るためにこの計画をしっかりと考えていただきたいとお願いいたします。 最後になりますが、続いて、旧本郷総合支所庁舎について再質問いたします。 （１）現在の使用状況と今後の計画について伺います。 旧本郷総合支所庁舎の平成２９年度以降の利用活用については、現時点では未定であると回答をいただきましたが、利活用に向けての今後のスケジュールと住民の方の意見の集約についてはどのように考えられていらっしゃいますか伺います。
◎美和総合支所長（松崎敏典君） お答えします。まず、利活用に向けての今後のスケジュールについてでございますが、現在の予定では平成２８年度に保存活用と解体活用、それぞれの活用プランを作成し利活用計画の方針を決定の上、基本構想の策定を行い、平成２９年度に事業着手していければと考えております。 次に、住民の方々の御意見の集約についてでございますが、今後の活用プランを御提案いただくためには、住民の方々の意見を出し合う場を提供することが重要であると考えております。手法といたしましては、
ワークショップ等を取り入れて、まずは活用プランを作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（広中英明君） ありがとうございます。しっかりと住民の方の声を聞き入れていただき、玖北地域発展の基地となるように取り組んでいただきたいと思います。 少し早いんですが、以上で質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、７番 広中英明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時４８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２７番 丸茂郁生君。
◆２７番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの丸茂郁生でございます。 清風クラブに在籍し、およそ７カ月がたちました。日々の議員活動の中で、常に一つの物事に対し議論を尽くし、連携し、連帯感を持って行動することを身を持って学ばさせていただいております。 その中で、日本一の議会を目指していきたい、そんな思いも芽生えてきております。同じく、本市においても子育て日本一、安心・安全日本一を目指しています。日本一を目指す気持ちは一緒でございます。しかし、日本一を目指すにはまず山口県一を獲得していくことであり、優先しなければなりません。 他県の方からすると、岩国市ってどこにあるのかと認知度が低いのが正直なところであり、悔しい思いでいっぱいであります。山口県の中心は岩国なんだと思っていただき、市民が胸を張ってそう言えるように、岩国市全体で連携し連帯感を持って取り組んでいくべきだと考えます。 そのような思いも踏まえた上で、通告に従いまして質問させていただきます。 まず第１点目、防災対策について。 （１）堤防の点検、補強について。 津波や洪水による水害を防ぐ堤防は、被害を防ぐ上で非常に有効です。しかしながら、堤防における漏水やひび割れ、また微細なひび割れからの漏水に伴うのり崩れから決壊に至るおそれがあります。今後予測される大地震や異常気象による想定外の災害に対して人々は不安を感じています。 ひび割れが原因で堤防が崩れるおそれがあるため、被害を防ぐためにもひび割れに伴う点検、補強、補修が必要になってきます。また、この状態を放置しておくことで堤防の弱体化も懸念されます。いつ起こるかわからない大地震などの災害に対する不安に加え、ひび割れなどの不安を重ねることは、安全・安心日本一を目指す岩国市としてはこれを払拭し、対策を講じることが必要ではないかと考えます。堤防の点検、補強、補修について、本市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 （２）津波からの避難について。 今後想定されている南海トラフ巨大地震により、最大クラスの津波が発生した際の避難行動について、先般岩国市としても市民の方々に津波ハザードマップが配布されており、それをもとに避難経路の想定、また避難場所の確認をいたしました。 その中で、東地区の避難場所を見ますと、日本製紙体育館のみとなっています。東地区にはシンフォニア岩国や東小学校、東中学校など、多くの方々を受け入れることができる場所がありますが、ハザードマップを見ますと避難所には指定されていません。 避難するためには、山側のできるだけ遠くの避難場所を目指して行動することが大切ですが、お年寄りや逃げおくれた方々がそこを目指すことは困難なことも想定されます。遠くに逃げることを前提として、逃げおくれた方々を受け入れるため、こういった場所を活用できるようにすることは必要であると思います。 さらに、場所にもよりますが、東地区の方々が津波の押し寄せてくる海側の日本製紙体育館に避難することが必ずしも適切なのでしょうか。この点について、本市としてどのように考えておられるかお伺いいたします。 （３）小型無人機ドローンの有効活用について。 昨今、小型無人機ドローンは、宇宙航空研究開発機構・ＪＡＸＡなど全世界で研究開発が行われる中で、新しい産業として多くの企業がビジネス展開してきており、さまざまなメディアで取り上げられ、人々の関心も高いようです。 一方で、ドローンの扱いについては、首相官邸や善光寺の御開帳の最中に落下したりする事件事故もあり、国内では規制を含めて厳しい対応を求める動きが出ています。ドローンは、危険であったりプライバシーの侵害を引き起こしたりとさまざまなデメリットがささやかれており、法規制へ向けて議論されています。 そのような中、災害時における情報収集や状況分析など新たな問題解決に向けた動きも活発化しているようです。災害時、人が立ち入ることができない場所においての災害情報の収集や空撮による積極的な救助活動に役立てることから、利用については非常に有効的と考えます。本市として、ドローンの有効活用についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 （４）消防団員への一斉メールについて。 近年、異常気象による災害が各地で多く見られ、大規模な被害へ直結した事例も少なくありません。災害に強いまちづくりの実現に欠かせないのは、消防などの公的機関を初め、特に地域に密着した消防団であり、地域防災力の強化に大きな役割を果たしています。核家族化が進み、今後、日常生活の中で隣近所との関係が一層希薄になっていくことが予想される中、地元に精通した地域住民の方々との交流を含めた消防団員の方々の活動はますます重要になってきます。 団員の方々は、日ごろ仕事を持たれている中で、地域の安全確保に全力で取り組まれています。かねてから消防団員の方々より、火災時などの連絡体制強化のために消防団員に一斉メールを配信してほしいということをお聞きしておりました。 山火事を初め、大規模な火災時などに円滑な消火活動を行うためには、より多くの人員が必要になります。一斉メールを行うことで、情報が得にくいエリア外におられる団員の招集も可能になると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 次に第２点、観光振興について。 （１）リーサスの活用について。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省は、ビッグデータを活用し地域経済分析システム、英語和訳で通称リーサスを、地方版総合戦略の策定を情報面から支援していくこととして、４月２１日に全国の自治体へ提供されています。 このリーサスは４つのマップ、産業マップ、観光マップ、人口マップ、自治体比較マップの４つで構成されています。これまでの経験や勘に基づくものに加え、データ等に基づく客観的な戦略を策定していくことは非常に有効的であります。このリーサスを活用した詳細な分析に基づく観光施策の立案が重要だと思いますが、本市としてどのようにお考えでしょうか。 （２）今後の観光振興策について。 岩国市における観光施設は、消費拡大を促す経済波及効果の高い財産であります。観光という基軸を持ったさらなる地域活性化への取り組みが必要不可欠です。観光協会等も観光客誘致に向け尽力されています。さらなる観光客誘致には、訪れる観光客の皆様にとって魅力のある観光地づくりが急務であり、大きな満足感を味わっていただくため、行政、観光協会、旅行業者、地元の企業、市民の皆様が連携し、一体となって取り組まなければなりません。 そのためにも、さきに挙げた地域経済分析プログラムであるリーサスを有効活用し、人口移動の推移、また地域の現状を正しく把握した上で、徹底的な資源の洗い出しを行い、その資源を有効活用し、観光に特化した真の観光総合戦略を打ち立てる必要があると思います。効果的な観光振興策に取り組み、５年後、１０年後のビジョンを描き、その実現へ向けて基本方針を設定することも必要ではないかと考えます。 この岩国市には、世界遺産登録に向けた錦帯橋を中心に、ウ飼いやシロヘビ、また歴史の著名人の関係する施設、遺跡、柱島、今後の可能性としてスポーツ・観光振興など、観光客の方々にまだまだ伝えきれないほどの多くの観光資源が存在します。 しかし、その多くの魅力は観光客の方々に知られず、岩国の魅力を十分に発揮できていません。それを改善していくために、観光スポットの点を線で結び滞在時間をふやす施策を考案し、展開していかなければなりません。それを踏まえた上で、本市として今後に向けての観光策をどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第２点目の観光振興についてお答えいたします。 まず、（１）のリーサスの活用についてでございますが、リーサスとは各地方公共団体が客観的なデータに基づいて、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出して、地方版総合戦略の立案等をするために、国において既存の地域経済分析システムを再構築したシステムのことをいいます。 このリーサスは、観光戦略に活用できる「観光マップ」、産業戦略に活用できる「産業マップ」、人口流出防止策の検討に活用できる「人口マップ」、今後強化していくべき分野の検討に活用できる「自治体比較マップ」の４つで構成されております。 このうち、観光マップにつきましては、携帯電話の位置情報データやカーナビゲーションシステムのデータを利用して、人の流れを地図やグラフにより形にするもので、いつ、どこに、どれだけの人が集中しているかや、どの都道府県、市町村から人が来ているかを把握することなどができることから、観光政策の立案や広域観光連携の促進に活用できるとされております。 市としましては、新しい情報分析が行えることは観光客増加に向けた取り組みを行う上で大変有効な手段であると考えており、今後このような新しい情報を本市の観光施策にどのように生かしていけるのか調査研究をしてまいります。 次に、今後の観光振興についてでございますが、本市には、錦帯橋や岩国城を初めとして、横山シロヘビ観覧所、潮風公園みなとオアシスゆう、とことこトレイン、地底王国美川ムーバレー、道の駅ピュアラインにしきなど多くの観光施設があります。 これらの観光施設における誘客に向けた取り組みとしましては、観光パンフレットによる紹介はもとより、岩国市の公式観光ホームページや、昨年７月から運用しています観光振興課公式フェイスブックで、地域におけるお祭りなどのイベント情報や最新のさくらの開花情報を発信するなど、一人でも多くの方に本市の最新の観光情報が届くよう努めているところでございます。 特に、岩国市公式観光ホームページや本年１月から配信しています観光アプリでは、各観光施設の紹介だけでなく、歴史やパワースポット、女子が行くフォトドライブなど、市内に点在する観光資源をテーマ性を持った観光ルートでつなぎ、周遊していただけるような取り組みを行っているところでございます。 そのほか、平成３０年に迎える明治維新１５０年への取り組みとしまして、教育委員会と共同で、岩国幕末紀行の改訂版を作成し、第１２代岩国藩主の吉川経幹や、現在放映中の「花燃ゆ」で吉田松陰の兄として登場しています杉民治や、第三代騎兵隊総督の赤禰武人など、幕末で活躍した本市ゆかりの偉人の紹介にも力を入れているところでございます。 議員御指摘の観光における総合戦略や５年後１０年後のビジョンを描いた基本方針につきましては、現在、本市の観光振興の方向性を定める岩国市観光ビジョンを策定しているところでございます。 今後の観光振興につきましては、議員御提言のリーサスの活用について研究しながら、現在策定中の岩国市観光ビジョンを核として、本市の観光の魅力を多くの方々に伝え、本市を訪れていただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 第１点目の防災対策についての（１）堤防の点検、補強についてお答えいたします。 海岸の堤防は、高潮や高波を防ぐために海岸に沿って設けられているもので、生命・財産を守るための重要な施設となっています。本市の堤防などの海岸保全施設は、港湾海岸、漁港海岸、河川海岸、国道護岸、工業団地護岸、鉄道護岸、自然海岸などからなっております。堤防などの海岸保全施設は、和木新港海岸から神東海岸までが３４.５キロメートル、柱島三島は１０キロメートルで、合計延長は４４.５キロメートルとなっております。 堤防などの点検につきましては、県が管理している和木新港海岸から神東海岸までの港湾区域は、年２回、県の職員による目視点検を行っております。また、市で管理しています漁港区域については年１回、柱島の港湾区域などについては３年に１回程度、職員による目視点検を行っております。それぞれの点検では、緊急措置を講ずる箇所は今のところ見つかってはおりませんが、海岸堤防の機能が損なわれないよう常日ごろからのパトロールなど行い、維持管理に努めたいと考えております。 議員御指摘の堤防に危険を感じるような箇所がある場合の補強につきましては、管理者による十分な点検・調査を行い、補強の必要性を判断し、海岸保全の維持管理計画を立て、施設の維持管理を行う必要性があろうかと考えておりますので、管理者である県と情報を共有し、今後の対策について十分協議を進めたいと考えております。 また、市が管理しております施設につきましても、日常点検により補強が必要となった場合、災害から市民の生命・財産を守るため計画的な点検診断を行い、堤防などの長寿命化を図る事業計画を検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 第１点目の防災対策についての（２）津波からの避難についてお答えいたします。 本年４月に岩国市津波ハザードマップを配布いたしましたが、このハザードマップは、山口県により示されました巨大地震により最大クラスの津波が悪条件下で発生したとの想定による津波浸水想定図に基づき作成をしております。具体的には、地震の想定は最大震度６弱で、揺れや液状化により地震発生直後に全ての防波堤が破壊されたところに最大クラスの津波が発生したという想定のもとで、想定される浸水区域をあらわしたものでございます。 津波が発生した場合の避難行動としましては、自分がいる場所から少しでも高い場所へ、できれば頑丈な建物の２階以上に避難することが大切であると考えています。 議員御指摘の東地区について申し上げますと、お配りいたしました津波ハザードマップには、浸水想定区域外にある日本製紙体育館のみを指定避難場所として表記しておりますが、ほかの指定緊急避難場所は浸水想定区域内となっておりますことからハザードマップには表記をしておりません。 しかしながら、津波到来時には指定緊急避難場所だけではなく、近くの少しでも高い場所、多層階のマンション、アパート、事務所などに避難し身の安全を確保していただくことが大切です。また、東地区の公共施設としては、東小学校、東中学校がございますし、県の施設ではシンフォニア岩国や総合庁舎があり、この建物の２階以上への避難が可能でございます。津波が到来した際にはどこに避難をするかということを、一時的な避難場所も含め、身近な場所について普段から考えておくことも大切でございます。 具体的な避難行動につきましては、一時的な避難場所への避難経路を確認していくというような訓練を自主防災組織等の防災訓練などで行っていただくことにより、住民の方への周知ができるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（３）小型無人機ドローンの有効活用についてお答えいたします。 小型無人機ドローンにつきましては、本年４月２２日に首相官邸屋上において発見され、重要施設の防護という観点から危機管理上重大な問題となっております。この事案以降の２日後には、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議が開催されまして、重要施設警備体制の強化や運用ルール、活用のあり方、関係法令の見直し等につきまして協議が行われております。 小型無人機につきましては、日本では主に農業用途を中心に普及してきたものでありまして、最近では、趣味や空撮、観測や測量などにも使われておりますが、その使用方法につきましては、盗撮や私有地への侵入など、その性能を本来の用途ではないことへの悪用も取り沙汰されているところでございます。また、悪意はなくても、趣味の範囲内での撮影中に墜落したりというような、悪いイメージで捉えられているところもあろうかと思います。 しかしながら、本来の機能を生かした利用方法、例えば、人の行けないところでの情報収集や簡易的な物資の輸送、状況把握のための写真撮影など、災害時におきましては、大変有効性の高い資機材ではないかと考えております。 小型無人機の有効活用につきましては、国、県を初め各所で調査研究がされておりますので、市といたしましても、今後、情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防担当部長（國清宏君） 第１点目の防災対策についてのうち、（４）消防団員への一斉メールについてお答えをいたします。 火災時における消防団員への連絡方法といたしましては、現状では、消防団招集のサイレン吹鳴を行い、また消防団幹部には、別途、岩国地区消防組合から自動音声による電話連絡を送信していただいております。 現時点では、消防団員へのメール配信は行っておりませんが、消防本部が愛宕町に移転整備された後には、岩国地区消防組合に新たに導入される高機能指令装置を使うことにより、火災が確認された際に、出動要請を知らせる招集メールを消防団員に配信していただくことが可能となります。 したがいまして、現在、実施に向けた準備に取りかかると同時に、消防団員への一斉メールの配信につきまして、既に消防団幹部が集まる方面隊長会議でも周知をしているところでございます。本メール配信により、火災時の連絡体制がより確実なものになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、先日、２８番 長議員より付託されました堤防の点検・補強について再質問いたします。 今津川沿いの堤防には、目視で明らかにひび割れが広範囲にわたり確認でき、津波が来たときに大丈夫なのかと近隣の住民の方々の多くが話をされています。また、堤防沿いは通勤として利用され、散歩道にもなっており、多くの方々が利用され、毎日のようにひび割れを見ては不安を感じておられます。河川氾濫を防ぐためにも早期の対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 議員御案内の今津川は２級河川となり、山口県の管理する河川となります。 そこで、管理者であります岩国土木建築事務所に本件を問い合わせをしましたところ、御指摘の箇所、左岸側でございますが――今津川では川下側が右岸側、東地区側が左岸側でございます、その左岸側、下流の護岸につきましては、部分的にひび割れが発生しておるということであります。 それで、これまで定期的に点検を実施している中で、損傷が激しい、著しい箇所については、護岸への張りコンクリートなどにより、補修と補強を、対策を講じているということでございました。 今後も、継続した点検を実施していき、その結果に基づいて対策が必要と判断された場合は、適切な工法で、緊急性の高いところから対応していくという回答を得ております。 市といたしましては、直接の管理者ではございませんが、堤防敷を市道敷として利用しているところ、河川パトロール、また道路パトロールにおいて、毎月定期的に実施しておりますことから、付近を巡視する際には、堤防の状態も我々も注視して、治水対策の強化には山口県と連携して、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） わかりました。地域住民の方々の不安を払拭し、一日も早く安心していただけるように、早急な対応をしていただきたいと思います。 それでは次に、津波からの避難について質問いたします。 地域住民の方々も日ごろから避難経路について考えられていると思います。ハザードマップを見て戸惑う方がいらっしゃると思いますので、しっかりとした周知徹底をしていただきたいと思います。 川下地区から東地区へ橋を渡り避難されるようなことも想定されますので、そのようなことについても考慮していただきたいと思います。また、川下地区においては、騒音対策により防音工事がなされ、窓を閉め切っていると防災行政無線が聞こえにくいということもあるようです。伝達方法として、広報車、報道機関、自治会、消防団、市の出先機関など、あらゆる手段でアナウンスされると思います。 しかしながら、川下地域においては道も狭く、広報車等が入りにくいなどのことから伝達がおくれる可能性は否定できません。さらに、地震により信号や道路が寸断されたり、電話が通信不能状態になったりすることも十分に考えられます。さまざまなケースを想定しての防災訓練が命運を分け、被害を最小限に抑えることにつながります。 津波ハザードマップを有効活用した避難経路の確保のために自主防災組織として地域での防災訓練は非常に大切でありますが、被害があるとされる区域を中心とした地域間を含めた大規模な避難訓練においても必要であると考えます。それに加え、地元説明会も開催する必要も考えますので、この点については、どのようにお考えでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 議員御指摘の自主防災組織等の連携によります広範囲の地域での防災訓練の重要性につきましては、十分認識をしております。 住民個々の防災意識の啓発や防災に関する知識の習得のために行う防災講話等はもちろんですが、地域における連携強化のためにも、情報伝達訓練や避難訓練等においても積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、今年度、津波ハザードマップを配布していただいておりますので、避難経路の選定におきましても、こうしたハザードマップを有効に活用していただければと考えております。 また、具体的な訓練といたしましては、昨年度は、川下中学校を中心に愛宕小学校や保育園の生徒、児童等による避難訓練を実施いたしましたが、今年度は、川下中学校や川下小学校を中心に周囲地域の住民も含めた防災訓練の実施についても考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） 被害を最小限に抑え、一人も犠牲が出ない想定を行政として考えていただきたいと思います。 次に、小型無人機ドローンの有効活用についてですが、現在、山口県では、ドローンの農業利用を初め、海上保安庁も活用を考えられています。その中で、県内の民間企業が協会を立ち上げ、その協会が指定業者となり、県内の仕事をしていくような動きもあります。浮き輪やライフジャケット、ＡＥＤなど人命救助に必要なものも運ぶことができるため、今後の大規模災害時における活用の可能性を視野に入れ、本市においても検討していくことが必要であると考えますので、要望としておきます。 それでは次に、消防団員の一斉メールについて質問いたします。 配信されるメールでは、具体的にどのような情報を得ることができるんでしょうか。
◎消防担当部長（國清宏君） 現在、消防団員の方に配信をするメールの中身について、この詳細について消防組合と検討しておるところでございますが、主に内容といたしましては３項目になろうと思います。 まず、第１項目めが、火災の種別、例えば建物火災であるか、あるいは林野火災であるか、あるいはその他の火災であるか、こういった火災種別が第１項目めに入ってくると思います。 第２項目めとしては、火災の発生場所、これは何町何丁目どこそこ付近、あるいは何町大字何々どこそこ付近といったような場所を示すもの、これが２項目めに入ると思います。 そして、３項目め、これが重要でありますが、このメールに地図情報を示すＵＲＬ――ネット上のアドレスでございますが、これを一緒に添付をいたします。したがいまして、これを受信をされた方が、このＵＲＬをクリックすることによって、発生現場の地図情報、これを取得できると、このように現在のところ考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） 以前、私の自宅が火災になり、消防署を初め地元の消防団、麻里布分団の方々の必死な消火活動により、被害を最小限にとどめることができ、現在に至るまで御恩を感じており、一生忘れることはできません。今では、その過酷をきわめる消防団員の方々の活動を肌で感じております。今後、消防団員の方々が、より一層活動しやすい環境整備の構築に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、第２点目の観光振興についてのリーサスの活用についてですが、御答弁のとおり、今後の戦略策定に有効な手段として期待が持てるものであります。各自治体もデータをもとに戦略を練り、ある意味、観光客の誘致競争が生まれると思われます。データによる人口移動が明確化され、近隣の自治体もいかに岩国から観光客を引っ張ってこようかと躍起になることも大いに考えられますので、本市もより一層努力しなければなりません。 それを踏まえて、次の、今後の振興策についてに移ります。 観光振興促進のためにさまざまな施策に取り組んでおられることは理解することができました。岩国市観光ビジョンを策定するに当たり、現存施設の活性化に加え、新たな観光スポットを生み出すことも考案していかなければならないと思います。一ひねりも二ひねりもしてアイデアを絞り出すことが必要です。 先日行われましたプロジェクションマッピングなど新たな取り組みもおもしろいと思います。道の駅や空の駅、航空博物館、まちポート、えきポートの新たな建設、観光案内所の新たな発想を踏まえた構築など、新たに生み出すこと、また、現存するものをあらゆる方向から見直し、例えば市場に協力してもらうことや、錦帯橋空港そのものを観光スポットにするなど、少しの発想転換で観光資源へと変容します。 特産品でいえば、ハスも食べていただくことだけではなく、ハスの花は鮮やかな花を咲かせますので、その花を見ていただくことも観光資源です。 そして、先ほど答弁されましたように、点在する観光資源をテーマ性を持った観光ルートでつなぐためにも、交通アクセス、道路や駐車場などのインフラ整備、観光施設の看板などを、もっと大きく目にとまりやすくすることなどの必要性があります。 同じような発想は、岩国市全体から出ています。この点については、いかがお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） さまざま具体的な例をとってありがとうございます。 議員御指摘のように、現存している観光資源を活性化させて、また発想の転換や視点を変えることで、新たな魅力をその観光資源に与えるということは大変重要であるというように考えております。 現在、観光に対するニーズは多種多様化しており、これまでの定番の観光資源だけでは、なかなか観光客を誘致することは難しい状況になっているというように考えております。 壇上でもお答えしましたけども、先ほどの現在策定中の岩国市観光ビジョンにおきましても、策定委員の皆様や
ワークショップ委員の皆様から、岩国市の観光の課題やその対応策についてさまざまな御意見をいただいているところでございます。その中から、大体おおむね３年程度で実施すべき具体策をアクションプランという形で整理をしております。今後、そのアクションプランの実施に向けて取り組みを始めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、観光客が、訪れてみたい、見てみたいと思っていただけるような魅力ある観光資源の整備と情報の発信につきまして取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２７番（丸茂郁生君） 市民の皆様がわくわくするようなアイデアに期待しております。 その観光ビジョンをどのようにＰＲしていくのかということも重要な課題であると思います。市長を初めさまざまな機関におきましても連携してＰＲを行っておられますが、さらなるＰＲ戦略を打ち立てていかなければ、どんなによいビジョンであってもさびついてしまいます。 最近では、各自治体の首長がテレビ番組に出演し、地元をＰＲする番組などもあり、魅力をアピールし、多くの人に知っていただくには非常に効果的だと感じました。また、観光振興課公式フェイスブックの閲覧数や「いいね」の数は徐々にふえてきているようですが、まだまだもっと多くの方に見てもらうことを考えなければなりません。 一つの手段としてですが、フェイスブックを利用されている方は全世界にわたり、たくさんの方々とつながっておられます。フェイスブックの特徴は、「いいね」を押せば友達にその情報が送られる仕組みになっています。平均でどれぐらいかわかりませんが、一人１００人友達がいるとし、単純計算で１,０００人が「いいね」を押せば１０万人の人が見ることになります。 これは、例えばですが、市長がこの市役所の職員さんに観光振興課公式フェイスブックの「いいね」を押してもらうことを推進してもらうだけでも、かなりの人の目に触れ、大きなアピールになると思います。岩国市全体で考えると、さらにふえます。 岩国市をよりよいものにしていくためには、岩国市民全体で一人一人ができることをして、皆で協力し、取り組んでいかなければなりません。岩国の町を丸ごとエンターテインメントし、夢のあるまちづくりを創造していただきたいと思います。市長のお気持ちをお聞かせいただけますでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 丸茂議員の御提案に、まさに「いいね」を（笑声）クリックしたいなと思いました。 まさに、今はそういった時代でありますので、いかにそういったＳＮＳ、また、いろんな情報媒体を通じて本市の魅力を全世界に向けて発信できるか、また、目にとめていただけるか、そういった取り組みが必要であるわけでありますので、そういった意味でも本当にいろんな提言をいただいたなというふうに思っております。 今、岩国市ではいろんな本市の観光ビジョン、これも今、策定中でありますが、やはりこれは、市だけじゃなくて、観光協会を初めいろんな団体の方々が取り組んでおられますので、やはりこれは、市民総参加のもとに、本市の魅力をそれぞれの団体と力を合わせて行っていくことが必要であります。 その中で、まさに今、文化・芸術の分野でも非常にいろんな取り組みしておりますが、この岩国市の観光と、実はそういった文化・芸術も実はリンクをしておるというふうに思っておりまして、本市の豊かな自然、これは市民憲章にもうたっておりますが、そういった豊かな自然なり、文化・芸術、これをしっかりと発展させることによって、将来的には、これが観光にもつながっていくと、全てのそういった岩国市の夢を皆さんが生き生きと実現することによって、他市から見て、岩国は非常に文化の薫りも高く、そして観光にもおもてなしの気持ちがしっかりとあると、そういったことを我々の魅力として発信すれば、そこに多くの方々がまた「いいね」をクリックしてもらえるんじゃなかろうかなというふうに思ってますので、そういった意味でもしっかり取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） ありがとうございます。御答弁のように、岩国市で暮らす私たち自身が楽しいと思えることが大切であるのかなと思います。 あと、先日、下関出身の人気芸人であります、芸能人であります田村淳さんが、お城を知っていただくというテーマのテレビ番組で岩国城のよさを紹介されました。このことも観光振興課公式フェイスブックの記事に掲載されていましたが、昨夜開いてみますと「いいね」の数が、ちょうど７７７でありました。普段より４倍近くの数字であり、反響が大変大きかったものです。 番組では、お城に南蛮づくりを２カ所施しているのは岩国城だけであって、日本で唯一の珍しい天守と紹介され、岩国の銘酒なども大きく取り上げられ、芸能人のＰＲ力の強さを感じました。 先日、２６番 山本議員のほうからも紹介されました原田侑子さんを初め山口瑠美さん、藤重政孝さんなど、紹介し切れませんが、まだまだ数多くの岩国市出身の芸能人や著名人もたくさんおられますので、こういった方々の御協力のもと、岩国をもっと盛り上げ、アピールしていくことも非常に必要だと考えます。福田市長も有名人であります。いかがお考えでしょうか。（笑声）
◎市長（福田良彦君） またまた「いいね」をですね、（笑声）という気持ちでありますが、本当に本市にゆかりのあるいろんな分野の方々が日本国内、また海外でも活躍でございますので、今、いろんな取り組みをしておりまして、「私の岩国」という、そういった企画も始めておりまして、岩国にゆかりのある方々に、先般は、第１回目は澄川喜一先生、２回目は小川先生――建築家でございますが、その方に、岩国にお帰りいただいて、御自分たちが子供のころとか青年期に、岩国の自分の思い出の場所を訪ねていただいて、私がカメラをお渡しして、そのカメラをもとに思い出の地を訪ねていただいて、そこにコメントを載せてもらうという企画も始めました。 そういう中で、そういった先ほどから御紹介いただいた方々にも、いずれそういったいろんな岩国市の魅力を御自分の目で見て、そしてエピソードを添えていただいて、それをまたフェイスブック等いろんな媒体を通じて発信をしながら、そういった中で拡散していただいて、そして本市のＰＲにつながればなというふうに思っておりますので、そんなことも一つやっておりますので、また、こういった方がいらっしゃるということがありましたら、また御紹介願えたらなというふうに思っております。
◆２７番（丸茂郁生君） ありがとうございます。 時間を目いっぱい使えとよく言われておりますので、最後に市長の心にお聞きしたいと思います。市長の岩国に思い描く理想の夢をお聞かせいただけたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 理想の夢と申し上げますと、非常に話が膨らんでしまいますが、やはり、今回の市民憲章の、まずその前文、また、その５カ条に全てが入っているというふうに思っております。やはり、今回の市民憲章を合併５周年のときに制定したわけでありますが、そこに、やはり岩国市の全ての魅力を詰めたつもりでありますので、そうした中で、やはり最後の文言がありますが、「創りたいもの それは 岩国の輝かしい未来」というふうにあります。それが、やはり全てでございますけど、それには、やはり豊かな自然であり、豊かな恵み、そしていろんな伝統・文化も大切にしながら、そういったことをしっかりとうたい込んでおりますので、ちょっと漠然となりますが、それが、やはりその５カ条が、全て皆さんが実感できるような、それがやはり岩国市の将来の、本当に明るい岩国が築かれる、そこを目指していきたいなというふうに考えております。
◆２７番（丸茂郁生君） ありがとうございます。もう私が聞きたいことは十分お聞きしました。 市民一丸となって、おもてなしの心で観光客を迎え、観光客で満ちあふれた岩国、これを市民の皆様がいつも笑顔で、いつまでも幸せに過ごせるようなまちづくりを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、２７番 丸茂郁生君の一般質問を終了いたします。 ８番 三原善伸君。
◆８番（三原善伸君） 皆様、こんにちは。８番 親政会の三原善伸でございます。一般質問最後の日となりまして、ちょうどお疲れの出てくるころだと思います。しばらくおつき合いよろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして、壇上よりの質問をさせていただきます。 まず１番目として、岩国市内の自然界で確認された、問題となる外来生物、植物が市民生活へ与える影響とその被害防止について質問いたします。 既に皆様も御存じのように、今、全国的に問題になっておりますのが、人々の生活に危害を加える、あるいは生産物に被害を与えたり、自然の生態系を著しく変化させてしまうおそれのある外来動物や昆虫、あるいは植物であります。 岩国市も例外ではなく、近年、こうした外来生物や植物をよく見かけたり、あるいは見かけたという話を聞くようになりました。 外来生物や植物は、本来はこの日本に存在しなかったものですが、近年、特に明治以降における海外との交流拡大により入ってきたものが多いと言われます。また、中には、食用として持ち込まれたウシガエルやジャンボタニシ、あるいは毛皮の材料としてのヌートリア、ペットとして持ち込まれた通称ミドリガメことミシシッピアカミミガメであります。そのほか、移動する人や物に紛れ込んで入ったと思われるアルゼンチンアリやクロゴケグモもいます。植物では、近年、よく道端で見かけるようになりましたオオキンケイギクもあります。 こうした外来生物については、国も特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律を定め、被害の拡大防止に努めているところであります。 岩国市におきましても、３１番議員のほか諸先輩議員がアルゼンチンアリなど、この問題に何度も取り組まれ、議会としても平成１７年３月議会において、外来生物（アルゼンチンアリ、クロゴケグモ）防除対策の早期実施を求める要望決議をなされていますが、こうしたこれまでの取り組みに対し、敬意を表するものであります。しかし、その後もアルゼンチンアリの繁殖はとまらず、岩国市の環境保全上の脅威となっていることは御案内のとおりであります。 そこで、（１）として、岩国市における外来生物（動物や昆虫など）及び外来植物の分布状況はどうなっているのか。種類や繁殖範囲など、わかる範囲でお答えください。 （２）として、これらの外来生物や外来植物が市民生活に及ぼす被害について、現在の状況はどうであるか、お答え願います。 （３）として、被害拡大防止に市としての取り組みはどうなっているのかをお尋ねいたします。 次に、２番目として、岩国市の防災対策について質問いたします。 平成１７年に発生した台風１４号による大雨で錦川を中心に発生した被害は、いまだに私たちの記憶に残っているところであります。その記憶も薄れない昨年８月６日未明の集中豪雨により、住宅の浸水被害や傾斜地の土砂崩れによる災害が再び発生いたしました。 昨年のこの災害は山肌に茶色の崩れた跡を残し、河川の護岸の一部はいまだに修復が終わっていないところもあります。こうした状況の中、ことしも台風の被害が心配されるシーズンとなり、市民の中には不安を抱えておられる方が多くおられるのも事実であります。特に、平田地区など、川のそばに設置された排水ポンプが動作しなかった地域の住民は、また同じようなことが発生しないかと心配になるのもやむを得ません。 また、岩国市は、吉川氏により行われた江戸時代の干拓事業のおかげで、今日の工業や商業、農業の発展があると言っても過言ではありません。その干拓の名残として、今も多くの樋門が設けられ、これらの場所に、近年、ポンプ場が設置されております。 こうした場所近くの住民の中には、これらの樋門やポンプ場が、今後大丈夫なのかと不安を抱えている人もいます。また、こうした樋門とポンプ場の多くは、近くに住まれる有志の住民に、その操作管理が委託されていると聞きます。 そこで、（１）として、河川、水路に設置された排水ポンプと樋門について質問します。 まず、アとして、市内に設置された排水ポンプ施設、樋門の箇所についてどのぐらいあるのか、お答えください。 次に、イとして、問題の発生したポンプ場の改修、改良の状況とポンプ設備、樋門の維持管理状況についてはどうなっているのでしょうか。特に、管理人の一部には高齢の方もおられると聞きます。こうした方のサポート体制はどうなっているのでしょうか。 次に、昨年の８月６日の災害発生時にも多くの市民が危険回避のため、避難所に一時的に避難されました。こうした避難場所については、これまでも議会で多くの質問がなされていますが、避難所はこれでよいというものではなく、より安全に不安なく避難できることが大切であり、年々充実させていくことが必要だと考えております。 そこで、（２）として、災害発生時の避難場所について質問します。 まず、アとして、本年度における早期避難場所の数について、何カ所を計画しておられるのか、お答えください。 次に、イとして、避難場所における設備の現状についてお尋ねします。寝具、及びテレビなどの情報機器、救急薬品などの防災用品、非常食や非常飲料水、生活用水、シャワー、車椅子、洋式トイレなどの設備や備品の設置状況について具体的な数を挙げてお答えください。 次に、ウとして、避難場所の今後の設備充実計画についてお尋ねします。今後、特に力を入れて整備に取り組みたいと考えておられることがあれば、お聞かせください。 最後に、（３）として、ハザードマップの見直し作業が行われております。 先ほど、２７番議員により、津波ハザードマップの配布の御紹介もありましたが、そのほかのハザードマップの進捗状況についてお答えください。 以上で、壇上からの私の質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、三原議員御質問の第１点目の市内の自然界で確認された、問題となる外来生物、植物が市民生活等へ与える影響とその被害防止についての（１）外来生物、外来植物の分布状況について、これらの外来生物、外来植物が市民生活等に及ぼす被害について、そして、被害拡大防止への取り組みについて、これらをまとめてお答えをさせていただきます。 まず、外来生物とは、もともとその地域には存在していなかったものの、人間のさまざまな活動によって外国から入ってきた生物のことであり、食用やペットとして輸入されたり、その運搬途中で荷物に紛れ込んだりしたものも含まれております。 外来生物の中には、生態系や人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものもあり、国におかれましては、平成１７年に、特定外来生物の飼養や栽培、保管、運搬、輸入等について必要な規制を行うとともに、防除を行うことを目的とした、特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律を施行され、現在１１３種類が指定をされております。 農作物へ被害を及ぼす外来生物としては、この法律で指定第一次指定種となったヌートリアの生息を昨年９月に灘地区で確認をしています。 ヌートリアは、やわらかい上質な毛皮が採取できることから、日本全国において飼育されていましたが、毛皮価格の暴落などにより、その当時、多くのヌートリアが野に放たれ、野生化し、稲や大麦、葉野菜を食べることで、深刻な農業被害を発生させています。 ヌートリアなどの特定外来生物による農作物の被害対策としましては、山口県ヌートリア・アライグマ防除実施計画書に基づき、平成２７年８月に、県と合同で、ヌートリア・アライグマ捕獲従事者養成講習会の開催を予定をしており、今回の講習会で修了証を受けた人は、狩猟免許がなくてもヌートリアなどの特定外来生物の自衛捕獲が可能となることから、本講習会への参加を市民の皆様に広く周知したいと考えております。 また、水産物に被害を及ぼすとされている外来生物といたしましては、河川やダム湖などにブラックバスの生息を確認をしております。ブラックバスは、魚食性が強く、錦川流域では、アユへの被害が懸念されているため、その対策として、ブラックバスの産卵場所の入り江で、網を使った捕獲を実施しているところであります。 外来植物につきましては、オオキンケイギクの生息を市内各所の空き地などで確認をしております。オオキンケイギクは、繁殖力が強く、在来の植物を駆逐する悪影響が指摘されているため、その対策として、広報いわくにでの注意喚起を初め、対策方法を記載したチラシの配布などにより周知徹底を図っております。 ゴケグモ類につきましては、平成１２年に、米軍岩国基地報道部から、基地内にクロゴケグモが生息しているとの報告を受け、現在もその生息が確認をされています。 セアカゴケグモにつきましても、平成２５年２月に１匹が市内で初めて確認され、その後、別の場所で、平成２５年４月と平成２６年７月にそれぞれ１匹ずつ確認されましたが、現在のところ、基地の外での定着は確認をされておりません。 岩国基地内のゴケグモ類の駆除につきましては、米軍岩国基地施設部により、過去に発見された場所を中心に基地内全域で実施されており、ゴケグモ類の生息が初めて発見されたときから平成２７年４月５日までの生体の駆除総数は６,１０４匹であると伺っております。 ゴケグモ類の駆除数の推移としましては、平成１２年の１,０９０匹をピークに減少傾向にあるものの、完全駆除には至っていないのが現状であり、基地外での定着を防ぐため、県と市で毎週２回、基地周辺の調査を実施しているところであります。 また、アルゼンチンアリにつきましては、平成１３年に元町地区で生息が確認されて以来、生息範囲は徐々に拡大してきており、現在では、東地区、麻里布地区、山手地区、錦見地区、岩国地区、愛宕地区、平田地区、南岩国地区、灘地区、通津地区、玖珂地区で確認をされています。 アルゼンチンアリの繁殖力は非常に強く、家屋に侵入するなど、日常生活に支障を来す不快害虫で、在来のアリを駆逐してしまうなど、生態系への影響も懸念されているため、その生息する範囲の自治会が実施する防除事業に対し、使用する薬剤の一部を市から支給することにより、アルゼンチンアリの一斉防除事業を実施をしております。 昨年度は、４７自治会、約３,８００世帯の参加を得て一斉防除事業を行ったことで、アルゼンチンアリの生息区域の拡大を防止し、生息数を減少することができたと認識をしており、今後も引き続き市民への啓発を行うとともに、アルゼンチンアリの生息区域の自治会の方々と協力をしながら事業を実施していきたいと考えております。 本市に生息する外来生物につきましては、詳しい分布状況が把握できていないものもありますが、人の生命・身体に及ぼす被害や農作物への被害などが懸念されるため、その防除などを積極的に推進していく必要があります。 市としましては、引き続き外来生物の情報収集に努めるとともに、その対応方法などについて、広報いわくにやホームページなどを通じて、市民の皆様への注意喚起や周知、啓発等を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の岩国市の防災対策についての（１）河川、水路に設置された排水ポンプと樋門についてのア、市内に設置された排水ポンプ施設、樋門の数（箇所）についてお答えいたします。 本市を流れる錦川には、多くの河川や水路が流入し、市街地の多くは錦川の下流部沿いや三角州、干拓による臨海部の海抜が低い平野部において形成がなされております。このような地形の特性から、市内の河川や水路には、内水の処理及び治水を目的とした排水機場、いわゆるポンプ場や樋門などの施設が多数配備されております。 現在、本市全域にはポンプ場が５１カ所あり、地域別の内訳では、岩国地域に４２カ所、由宇地域に６カ所、周東地域に３カ所となります。 それぞれの地域での配置場所の状況は、岩国地域では主に錦川や平田川等の河川沿いや海岸沿いに、由宇地域では全てが海岸沿いに、また、周東地域では全てが島田川沿いに、各ポンプ場が配置されております。 また、樋門については、本市全域で１２４カ所あり、そのうち岩国地域に７９カ所、由宇地域に９カ所、玖珂地域に６カ所、周東地域に１１カ所、美川地域に１９カ所それぞれあります。 以上の施設につきましては、常日ごろから管理体制を整え、降雨時には適切な対応がとれるよう努めております。 次にイ、問題の発生したポンプ場の改修、改良の状況とポンプ設備、樋門の維持管理状況についてお答えいたします。 御質問にあります、平成１７年９月に襲来いたしました台風１４号では、大雨により市内各所において浸水被害が発生し、甚大な被害を及ぼしました。それ以降、浸水被害の実態を踏まえ内水処理のさらなる向上を目指し、ポンプ場施設の充実や改築を順次進めております。 具体的には、岩国錦見地区の排水を受け持ちます錦見ポンプ場では、排水ポンプ機器を初めとする機械設備と電気設備及び除塵設備の全てを配置し終え、装束地区では、現在、装束ポンプ場の新規建てかえ工事を年度計画を立てて実施中であります。 また、南バイパスや県道の整備等に伴い、門前町や牛野谷町地区では関連的に門前町排水機場と、牛野谷川ポンプ場の２カ所を新設しております。 加えて、向今津沖ポンプ場、恵比寿ポンプ場、海土路開作ポンプ場、川西ポンプ場では排水能力向上のため、ポンプ機器の増設工事を行いました。 さらに、来年度以降から川西地区の排水を受け持ちます、川西ポンプ場の新規建てかえ工事を計画どおり実施できるよう準備を鋭意進めておるところでございます。 昨年８月６日の集中豪雨において、平田三丁目を流れる大谷川の上流部付近で、護岸崩壊等が多数発生し、平田川と合流する最下流部付近の河川内が、流れ出た土石流により閉塞したことから越水を起こし、隣接する区域外で下流側にあります平田ポンプ場のある地区へ雨水が大量に流入し、ポンプ場が冠水するという、想定外の事態が発生いたしました。このことから電気制御盤が漏電による機能不全に陥り、強制排水ができなくなりました。その後、直ちに電気制御盤の設置場所のかさ上げ工事を行い、あわせて施設内での異常の発生をいち早く認知するための警報ランプも新たに設置いたしました。 そのほかの地域におきましても、これまでの浸水実績を踏まえ、各所において梅雨時期から台風シーズンの間は、常時排水ポンプを備え、さらに必要に応じて仮設ポンプの準備を適宜行っており、適切な対応に努めております。 しかしながら、近年の異常気象に対応していくには、さらなる有効な手法を確立させるとともに、現状施設の適切な維持管理を怠ることなく実施していくことが重要だと思っております。 御質問にあります、ポンプ設備、樋門等の維持管理状況についてですが、ほとんどの施設については、地元の方への委託契約により運転・操作をお願いしている状況であります。 現在のところ適切に運用作業を行っていただいておりますが、近年は、地元、特に個人との契約においては、委託者の多くが高齢となり、災害の危険性が生じたときに、万一体調がすぐれない状態も想定されます。 その点を考慮して、主要なポンプ場及び樋門においては、職員が操作方法を習得し、担当を定めて緊急時の対応ができる体制をとっておりますが、将来的には、各施設を複数人で維持管理できるような体制にするなど、これまで以上の適切な、有効な管理方法について検討を重ねてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、浸水被害の軽減と、今後さらなる防災対策の強化を図るため、排水施設の整備と維持管理につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 第２点目の岩国市の防災対策についての（２）災害発生時の避難場所についてお答えいたします。 まず、ア、本年度における早期避難場所の数についてでございますが、本市では災害が発生し、また発生するおそれのある場合に、その危険から逃れるための避難場所として１３８カ所の緊急避難場所を指定しています。 その中でも、災害による危険性が高まる前に早めに開設される避難場所として、３５カ所の早期避難場所を指定し、市民の安心・安全を確保することとしております。 次に、イ、避難場所における設備の現状についてでございますが、大規模な災害の発生直後には、道路等が寸断され、地域や避難場所が孤立し、物資の輸送が困難になることが予想されることから、市役所本庁だけでなく、各総合支所などにも災害用の非常食や資機材を備蓄しているところでございます。 また、指定した緊急避難場所におきましても、避難場所に必要な一定の資機材等を配備しております。 具体的には、全ての早期避難所に毛布などの寝具や飲料水を備えており、災害情報等を即座に収集するためのテレビが設置されていない早期避難所には、今年度、設置をしたところでございます。防災対策用品として救急箱や懐中電灯等につきましては、早期避難所を含む全ての緊急避難場所に備えつけております。 災害発生時等の非常食としては、現在、避難場所には備蓄しておりませんが、市役所本庁、各総合支所などに約６,７００食を備蓄しているところでございます。 次に、設備面につきましては、広東小学校と高根２１世紀センターの２施設を除く、全ての早期避難所において洋式トイレ等を設置しておりますが、シャワーまたは風呂設備につきましては、一部の公共施設等での設置にとどまっているところでございます。 車椅子につきましては、高齢者や障害者など災害時に支援を要する方が避難される場所として指定した１８カ所の要援護者向けの避難場所には、全て設置しているところでございます。 また、災害の危険性があり避難した住民や、災害により家に戻れなくなった住民等を対象とした一定期間滞在する施設として指定した１３の避難所につきましては、総合体育館、周東体育センター・周東勤労青少年ホーム、美和西部ふれあいセンターの３施設を除き、周辺の協力井戸やプール等により、災害時の生活用水を確保できる体制を整えているところでございます。 最後に、ウ、避難場所の今後の設備充実計画についてでございますが、災害用非常食等につきましては、平常時には市役所本庁や各総合支所などに備蓄しているところでございますが、今後は、より迅速に、避難された方々が安心して滞在できるよう早期避難所での備蓄についても検討してまいりたいと考えております。また、生活用水を確保することができない指定避難所につきましては、防災井戸の設置も含め、生活用水を確保する方法についても調査検討してまいる所存でございます。 市といたしましては、これまでも大規模な災害発生への対応として、災害用の非常食や資機材等の確保・充実及び適切な管理に努めてきたところでございますが、避難場所の設備や資機材等の充実にも努め、引き続き市民の安心・安全を確保し、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）ハザードマップの見直し作業の進捗状況についてでございますが、まず、津波ハザードマップにつきましては、平成２５年に山口県から示されました最大クラスの津波が悪条件化で発生したとの想定によります山口県津波浸水想定図における浸水域のデータをもとにしまして、平成２６年度に津波ハザードマップを作成し、本年４月に配布したところでございます。 現在進めております他のハザードマップの見直し等といたしましては、土砂災害ハザードマップの見直し、並びに藤生町より北部地域における高潮ハザードマップの作成を行う予定としております。 土砂災害ハザードマップにつきましては、平成２２年度に土砂災害警戒区域を示しましたハザードマップを整備いたしまして、平成２３年度に一部修正したものを配布いたしております。平成２６年度より山口県による土砂災害特別警戒区域の調査、指定が行われまして、そのデータをもとに、今年度は錦・本郷地域のハザードマップの作成及び配布を計画しております。また、今年度は玖珂・美川・美和・周東地区において調査が行われており、今年度中に、区域の指定が行われる予定ですので、来年度にはハザードマップの作成及び配布ができるものと考えております。由宇及び岩国地域におきましては、平成２８年度に調査及び指定が行われ、平成２９年度にハザードマップの作成及び配布を計画いたしております。 次に、高潮ハザードマップにつきましては、由宇町から藤生町までの地域につきましては、既に作成し配布をしておりますが、藤生町より北部地域におきましても、平成２６年度に山口県から高潮による浸水域のデータが公表されましたので、そのデータをもとに、今年度ハザードマップを作成いたしまして、来年度早々の配布を考えております。 ハザードマップにつきましては、住民の皆さんに、お住まいの地域における危険箇所等を十分把握していただくとともに、災害に応じた避難場所や避難行動等の情報についても十分理解していただき、災害時の適切な避難行動につながるよう、今後も適宜、整備を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） それでは自席からの質問をさせていただきます。少し順番を変えて質問をさせていただきます。 まず、災害発生時の避難場所でございますが、今まで災害が発生しますと、発生する前に危険を感じられた方は避難所に避難されるわけでございますが、昨年８月６日の場合も、私、住んでおります平田でも、お年寄りが供用会館等へ避難されました。 その際に、皆さん、怖くなって、着のみ着のままで避難しておられるわけなんです。その市のほうのお示しになってる避難の場合の注意等では、簡単な寝具のようなもの、寒さを防げるようなもの、それから一時的に空腹を満たすように食べるものを持参しなさいというような指導もなされておるようですが、とても危険な状況になったときに慌てて着のみ着のまま飛び出してきているという状況では、そういうものを準備できるような心のゆとりはないわけなんです。したがって、暗くなって、夜になってくると、食べるものはないし、どうしようかと悩んでおられるお年寄りがおられまして、担当でついておる職員も避難してくる人の受け入れ等に忙しくしておりまして、とてもその方にかわって買い物に行ってあげるということもできないし、雨の中をお年寄りにどっか近くにコンビニまで買いに行きなさいというのも酷な話でございます。 したがって、こうした場合、ケース・バイ・ケースでございますが、必要に応じてそういったお年寄りの避難者に配慮して心配りをしていただくということはできませんでしょうか。お尋ねいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 避難場所におきましては、避難者に安心と安全の場を提供するのを目的としております。避難所運営マニュアルに沿った運営に心がけているところでございますが、今後は早期避難所にも非常食を備蓄いたします。それによりまして、避難者の状況に応じた毛布や非常食の提供については対応したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（三原善伸君） 危機管理監のお言葉に安心いたしました。これで少しお年寄りも不安が拭えたんではないかと思います。 次に、先ほど管理監のほうから御案内ありましたが、避難所の中で、周東の青少年ホーム、美和のふれあいセンター、総合体育館等について――避難所というのは、飲料水はそういったものは当然必要なんですが、しかし飲料水とかというのは、人間が１日に取る量というのは限られているんですけれども、あと、大事なのは生活用水なんです。つまり、今、皆さん方も想像されたらわかると思うんですが、多くの場合、水洗トイレでございますから、水がなかったときのこの悲惨さは、それは想像に尽きると思います。 したがって、そういった生活用水、自分たちが顔を洗ったり、手を洗ったり、あるいはトイレの用を足したときに流せる、そうした生活用水が確保されて初めて避難所としての機能というのは成り立つわけです。 当然、この施設から水道が出るじゃないかということがございますが、しかし災害というのはよく想定外だったという言葉が使われるように、想定外のことが起こるということを考えて避難所等も運営していかねければならないわけであります。 総合体育館、すばらしい大きな、頑丈な施設でございますから、地震が来てもびくともしませんが、しかし、何らかの影響で水道がとまってしまうと、飲み水は、それは運んで行って皆さんに与えることはできますが、生活用水がないためにあのきれいな総合体育館でもトイレも使えないという現象が起きかねないわけであります。 したがって先ほど、こうした生活用水の確保のできないところについては、防災用の井戸等で、これから検討してまいりたいという御答弁をいただきました。当然、そういうぐあいにしていただきたいと思うんですが、できる限りこの三つについては、早急な整備を進めることで検討していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 水は災害時の命綱でございます。生活用水の必要性は十分認識をしております。今年度、防災用等の調査検討をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） ありがとう。そういうように考えていただきますと、少し安心できるわけでございます。 次に、高齢者の方とか病気を抱えている方が避難所にやってこられますと、一番不安なのはやっぱり自分の病気等についてなわけですが、こうしたときにその避難している方々の不安や心配を取り除いてあげるためにも、そういった場所へ、そういった要支援の避難所といいますか、そういったところに職員はぜひ専門的な知識を持った職員を派遣していただいて、それらの対応をしていただいたらと思います。 今も、保健師による巡回等が行われていると思いますが、しかし、１７年の１４号台風のように、それぞれの道路が遮断されたりしますと、その避難所が孤立化したりするわけでございます。 したがって、そこに詰める職員たちに、そういったときの心のケアや、いろんな心配を全て取り除くということは、これは専門家ではございませんから無理ですが、せめてお年寄りの不安な気持ちを聞いてあげる、聞いてあげるだけでもその不安というのは、だんだん小さくなるわけです。あるいは、必要に応じて災害本部と連絡を取り合う、こうした状況ができないかと思うわけです。 したがって、こうした専門知識を有する職員によって、避難所に携わる職員の研修等を今後行うような計画がないか伺いたいと思います。
◎危機管理監（宗正誠司君） 避難所の運営につきましては、先ほど来申しますが、避難所運営マニュアルに沿った運営をしているところでございますが、議員の御紹介のように、今後、高齢者など要支援者への対応について、毎年行っております新たな避難所運営班の責任者、副責任者に対する説明会において、保健師等、専門知識のある職員に、要援護者の対応についての指導、研修をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次に、防災対策についてですが、樋門等の管理、これについて、ポンプ場の管理については、御高齢の方もおられるということで、これから職員の方が操作方法を熟知する、あるいは、お一人ではなく、場合によればお二人によって管理していただくような方法も検討されるということで、大変安心いたしました。これまでにそれが行われなかったのが不思議なくらいなんですが、ことし、こういったことが取り組まれるということで、安堵したわけでございます。 岩国市には、大変、そういう先ほど申しましたように、江戸時代からの干拓で、古い樋門等が残っておるわけでございますが、こうした古い樋門については、江戸時代ごろからある石組の樋門ですね、古い樋門については、維持管理というのは心配ないんでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 古い樋門でございますが、尾津地区に２カ所ございます。一つは小学校の社会科の副読本にも紹介されております屋形樋門――これは現在、樋門としては使用されておりませんが、干拓時代の流れを残した姿で、今も残されております。もう一つは、通称沖中樋門――これにつきましては、一部を改良し、現在も農業用として使用しております。 これら二つの樋門は石組でつくられておりますが、何度かの補修をしながら当時の形を今も残しております。使用しております沖中樋門につきましては、大雨や家屋や農地の冠水被害防止、または海水の逆流などの塩害防止など、災害を防ぐために、ほかの農業施設と同様に機能維持のための管理を行っております。また、樋門としての役割をしていない屋形樋門につきましては、現存維持のための維持管理を行っております。 今後もそういった適切な管理を行っていきたいと考えております。
◆８番（三原善伸君） 古い樋門が二つあるということでございますが、適正な管理がされているということで安心いたしましたが、実は、古い樋門は南蛮樋門と呼ばれまして、学校の教科書の副読本等に採用されたりもしているということもあるようですが、山口県では、平生町で有形民俗文化財に既に指定されて、これが観光資源になっているという例もございます。 藩政の吉川藩による干拓の歴史、この広大な岩国が平安をもって今日発展することができた名残でもある、記念すべきその樋門を、大切に保管していくことは、先人のそうした御苦労に対して感謝をすることにもつながると思うんですが、これを、民俗文化財として岩国市として指定するようなお考えはございませんか。
◎教育次長（小田修司君） 議員御案内のように、山口県内では、今、平生町で県の有形民俗文化財になってます樋門がありますし、山陽小野田市や山口市では、国の史跡に指定されているものもあります。 それらも観光資源として活用されているということも、私どもも承知しております。 それと、先ほどから紹介をいただいております、尾津の南蛮樋門ですが、岩国市の沿岸部の多くが江戸時代以降に干拓されたということで、この南蛮樋門というのは、吉川家や岩国の歴史を語る上で貴重な歴史的な遺産であるというふうには思っております。 今後につきましては、関係者の御協力を得まして、資料収集や調査を行い、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◆８番（三原善伸君） ぜひ、藩政の名残であるこの樋門を、今後岩国の宝物として受け継いでいくためにも、早急な調査報告書を作成されて、岩国市の文化財審議会に図られて、文化財としての登録がなされるように努力していただくことを提言しておきます。 次に、自然界で確認された外来生物のことでございますが、アルゼンチンアリが最も皆さんよく御存じの害虫ではないかと思います。このアルゼンチンアリの具体的な、我々の生活への被害はどんなものがあるか、御存じでしょうか。
◎環境部長（川戸裕司君） アルゼンチンアリの被害につきましては、アルゼンチンアリの一斉防除を実施する際に、市民からアンケートをいただいております。そのアンケートの中には、庭の木を伝わって窓から台所のほうに入ってきた、砂糖つぼのほうに行ったというものであるとか、あるいは、物置の中に保管してあった梅ジュースにアリが行列をして入っていった、こういうもの。それから、２階までどんどん上がってきて、困ったなどのような不快を感じたような報告がございました。 農業害虫としてそれ以外に被害が報告されておりますけれども、農作物の芽や、あるいはつぼみや花などの植物体を傷つけたり、果実に集まって、実や種子を持ち帰ったりする、そういうふうなことが報告されているほか、また、この農業害虫でございますが、アブラムシやカイガラムシなどと共存関係にございまして、これらを外敵から防ぐというような行動をとるというような間接的な農業作物への被害を助長するような行為も報告されております。
◆８番（三原善伸君） 今、川戸部長のほうから、具体的な被害が出ておりましたが、案外知られておりませんのは、電子機器に対する被害なんです。これ、私が経験したことなんで御披露させていただきますが、実は、私の周りにも大変アルゼンチンアリがおりまして、困っておりましたが、あるとき私が気がつかないときに家のパーソナルコンピューターの周りにアルゼンチンアリが入ってまいりまして、ひょっとすると何かお菓子でも転がっていたのにたかろうとして入ってきたのかもわかりませんが、このアルゼンチンアリがコンピューターの中に入り込んで、私のコンピューターが壊れるということが起きました。 今の家庭用の電気製品は、冷蔵庫であり、洗濯機であれ、皆、中にマイコンを持っておりまして、電子基板がたくさんございますので、こうしたものに入り込んだり、あるいは、動く部分に入り込んでしまいますと、機械が動かなくなってしまう、故障してしまうという現象が起きてしまうわけで、皆さん知らずのうちに壊れてしまったと思っていたのが、実はアルゼンチンアリのせいだったということがないとも言えないわけでございます。 こうした被害もあるということを念頭に踏まえ、岩国市では、今、アルゼンチンアリの駆除のために薬剤の補助を行っていただいておりますが、これからも積極的にこうしたことに取り組んでいただくことを提言しておきます。 次に、この写真は何かおわかりいただきますか。これは、尾津のハス田のあぜに上がってる亀です。ミシシッピアカミミガメ、通称、縁日で売られているミドリガメが大きくなったものです。これ、今、写真に写ってるものだけで、九つか十上がっております。今、尾津のハス田でこういう現象が起きていることを担当の部署では御存じでしょうか。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 今、議員の御指摘のありましたアカミミガメでございますか、につきまして、尾津地区にいるという情報もありますが、まだハスへの影響については、今のところ起きてないというふうに聞いております。 今後、そういった繁殖力の強い亀でございますので、農作物被害が起こらないように、県などのいろんな関係機関と協力しながら、市の広報等を通じて、広く市民に周知、啓発を行っていきたいと思っております。
◆８番（三原善伸君） 今、部長の御答弁で、まだ被害がないようにしておられますが、既に農家のほうに行って、私、調査してまいりましたら、ハスの葉が、こうした形にいびつになっているものが、亀のたくさんいる畑に限ってたくさん出ております。 農家の方にお話ししますと、どうも亀が若い芽を痛めたために大きくなった葉がこのようになっているんだろうというようにおっしゃっていました。 その方も困られて、このようにもう既に亀の捕獲を始めておられます。ところが、困ったことに、この処分方法がわからない。どうしたらいいんだと。市が何とかしてくれんのかね、何か防除方法を教えてくれんのだろうかと、農家の方は困っておられます。 調べてみました。徳島県鳴門市は日本のレンコン生産第２位の地でありますが、何と、ここでは２４年ごろから既に亀の被害対策を始めておりまして、ＪＡと県、そして大学の教授の御協力をいただいて、既に捕獲を始めております。何と１年間の亀による被害が１,５００万円だそうです。その鳴門市では、この亀の処分のために１キログラム当たり１００円の助成金を出して、業者に処分をお願いしているそうです。また、県も、こうしたＪＡの取り組みに対して、約１５０万円程度と聞いておりますが、支援も行っておられるそうです。 そのほか、日本でも最もたくさんレンコンを栽培しております茨城県の土浦市の農林水産課に聞いてみました。ここの土浦でも、やはり亀の被害が今、出てきており、その具体的などの程度の被害が出ているかというのはなかなか把握できていないけれども、農家が困って相談されるので、その処分方法等は既に指導を始めているということでございます。 現実に今、岩国のレンコン農家が困り始めているんです。亀のたくさんいる場所は、海辺に近いほうの田んぼに多いようです。南駅のほうに近いほうは、余りないように感じました。 したがって、田んぼによって、その被害状況等は変わってくると思いますが、このレンコンの特産地でございます岩国市のレンコンに、こうした被害が発生しますと、レンコン農家にとっては収入減につながる、特産品の減少につながっていくということでもございます。農家も大変です。また、こうしたことが風評被害につながっても困ります。早急な調査と対策を行うべきだと私は思っております。 処理方法については、先進地である鳴門市等の御指導を受ければすぐわかると思うんですが、冷凍して、そして処理するという方法が取られておるようでございますが、ぜひともこうした取り組みを進めていただき、日本の代表するレンコン産地の一つであります岩国レンコンが被害を受けることのないように、皆さんの岩国市としての対応を望むところですが、この特産品をこれから特産化を進めていって、ますます有名なレンコンにしたいわけですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） まず、岩国レンコンの特産の振興につきましては、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 あと、先ほどの亀の件でございますが、これにつきましては、現時点では深刻な被害が出てないとしても、やはりそういった現実的に繁殖が見えると、そして農家の方からもそういった声があるという以上、やはり早急に調査をして、やはりそういった先進地の例を参考にしながら、被害が拡大する前に、早期の対応をする必要があるというふうに思っております。関係者の方としっかりと早急に連絡をとって、対策等を検討してまいりたいなというふうに思ってます。あわせて、レンコンの振興をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆８番（三原善伸君） ぜひ、そのように取り組んでいただくことを切望しておきます。 そのほか、尾津のハス田の近くの畑では、ネズミを大きくしたような動物を見たという情報があります。そして、ある農家なんかは、せっかく植えたトウモロコシが、何か全部食べられてしもうて、人間の口に入らんかったとおっしゃる方もあります。 それが全て、そのネズミを大きくしたようなものの動物のせいかどうかはわかりません。タヌキやイノシシというような自然界におる動物もおるわけですから、わかりませんが、しかし、灘でヌートリアが既に確認されております。これが尾津地区にいたとしても不思議ではありません。 農家の方は、こういったものをとるおりのようなものを市が貸し出したりしてくれんのじゃろうかというようなことを言っておられます。先ほどの御答弁では、講習会等を開いて、その講習会を受けた方は駆除できるというお話でしたが、もっとそういった情報をしっかりと地区の皆さん等にも流していただくと同時に、市も手を携えて、こうした対策をし、農業振興を行っていただきたいと思います。 さまざまな問題がありますが、こういう外来生物については、例えばブラックバスなどはキャッチ・アンド・リリースという、釣ったら放すというようなことをしているんですが、漁業組合などは、持って帰って食べてくれと言っているわけです。 こうしたことをしっかり市報等で啓蒙していただきまして、岩国市の水産・農林の振興を図っていただきたいと思います。 最後に、部長のもう一度御答弁をお願いします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 議員御指摘の農作物の被害、ヌートリアであろうと思います。灘地区、また尾津地区でもやはり目撃情報がございましたので、市長が答弁したように、捕獲の許可を出すなり、それから捕獲おりの貸し出しを検討してまいりたいし、それから先ほどのブラックバスについてもキャッチ・アンド・リリースの制限はございませんので、先ほど御案内があったように、きちんと広報活動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（三原善伸君） 以上、強く要望して、一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、８番 三原善伸君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時４９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時１５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １８番 片山原司君。
◆１８番（片山原司君） 新和会の片山原司でございます。通告に基づき一般質問を行います。今回は２点お尋ねをいたします。 １点目は、第２次岩国市総合計画について。２点目は、観光交流人口の拡大についてでございます。 まず、１点目の第２次岩国市総合計画についてお尋ねをいたします。岩国市の最上位計画となる平成２０年にスタートいたしました第１次岩国市総合計画が終わり、本年、平成２７年度から平成３４年度までの８年間のまちづくりの方向を示す、新たな第２次岩国市総合計画が策定をされ、スタートいたしました。 この総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画から構成されておりますが、計画の策定に向けた市民意識調査では、本市の施策で重要度が高く、市民の満足度が低いという今後の重点的な改善項目が示されております。また、本市の課題を七つの主要課題に整理されています。この二つについて、第１次と第２次総合計画の内容に大きな変化があればお示しください。 次に、基本計画を達成するための施策の達成度をはかる指標に対応するＰＤＣＡサイクルとの関連についてお尋ねいたします。本計画では、行政経営改革を推進するためにＰＤＣＡサイクルを回していこうということでございますが、地方創生でも地方版総合戦略における施策目標をＰＤＣＡによって効果検証を行うようでございますが、総合計画でも似たような施策目標を立てている場合、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 続いて、先ほど述べました市民意識調査において、本市の施策に対する今後の重要度が高く、市民の満足度が低い項目に、新産業の創出支援が上げられています。若い人たちの雇用創出は大変重要な項目と思われますので、現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。 続いて、２点目の観光交流人口の拡大についてお尋ねをいたします。 先月、岩国地区消防組合議会で、愛宕山にできる予定の消防本部や防災センターにかかわる視察をいたしました。群馬県前橋市の消防局を視察した際、消防局長の御挨拶の中で、大河ドラマ「花燃ゆ」の主人公である文の２番目の夫・楫取素彦が群馬県の初代県令、いわゆる県知事として赴任をし、県庁所在地を当初予想されていた高崎からこの前橋に変えられました。山口県出身の楫取素彦さんのおかげで、この前橋市は繁栄することができました。山口県の方には感謝をいたしておりますという挨拶がございました。多くの視察の中で、初めての体験をいたしました。 駅前には道路沿いに多くの「ぐんま花燃ゆ」ののぼりが立ち、駅の物産館には多くの「花燃ゆ」に関する書物や土産物が出ておりました。議長に許可をいただいたんですが、これがその土産の中の一つでございます。「花燃ゆ」「松下村塾入塾許可証」「松下村塾に入塾を許可する」――私もおもしろいので買ってまいりました。蒸し菓子が中に、ケーキが入っていたんですけれども、山口県でつくって売っているような菓子ばかりでした。文という名前がついたり、楫取素彦、松下村塾、あるいは山口県に全て関連する人たちの幕末の志士のお名前でした。大変ちょっとびっくりいたしました。 ですから、何がここで言いたいかといいますと、こういうふうに群馬県でさえお店の人が、土産物を売るお店のところで、群馬県よりも前橋市のほうが、この「花燃ゆ」については早く私たちは取り組みましたと言われたんで、ちょっとしびれました。やっぱり、その向かっていく姿勢、観光について私は感心をいたしました。 岩国市においても本郷地区を中心に、吉田松陰や文の兄である杉民治が大きくかかわっております。観光としての取り組みにおいて、現状と今後についてお尋ねをいたします。また、本郷地区のらかん高原の観光交流人口は、平成１８年度、１万６,０００人、平成２４年度でわずか２,０００人ということで、第１次総合計画では最低のＥランクの評価でございました。第２次総合計画では、らかん高原を初めとしてほとんどの観光施設が入れかえられております。らかん高原の観光における今後についてお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第１点目の第２次岩国市総合計画についてお答えをいたします。 まず、（１）の第２次岩国市総合計画における市民意識調査と岩国市の主要課題についてでございますが、昨年１２月に策定しました第２次岩国市総合計画は、本市が今後８年間を展望した総合的かつ計画的にまちづくりを推進するための指針であり、本市の最上位計画となるものであります。 計画の策定に際しましては、市民の皆様のさまざまな意向を把握し、本市の主要課題を整理するために、総合計画策定に向けたアンケート調査と市民意識調査を実施いたしました。総合計画策定に向けたアンケート調査では、主に居住の意向や将来の姿、今後重点的に取り組むべきことについて、また、市民意識調査においては、本市の施策に対する現在の満足度と今後の重要度などについてそれぞれお伺いをしたところであります。 市民意識調査のうち、本市の施策に対する現在の満足度と今後の重要度につきましては、施策の全項目について、満足度、重要度を数値化し、施策間の相対的な位置づけにより、それらの重点的な改善の必要性などを明らかにするものであります。 その中で、重点的に改善すべき施策として、第１次と第２次の総合計画の策定に当たり実施した調査の結果において、共通して自然災害対策の強化、自然エネルギーの導入、健全な行財政運営の推進、商工業の振興など１１の項目が示されていることから、これらについては、今後重点的に取り組み、市民の皆様の満足度の向上に努めてまいります。 議員御案内の新産業の創出支援につきましては、第１次総合計画策定の際の調査と比べまして、重要度が上昇しており、市民の皆様の新産業の創出による雇用等の確保に対する期待が高まっているものと考えております。 また、議員御質問の第１次と第２次の総合計画における主要課題の大きな変化でございますが、総合計画が市の総合的な振興や発展などを目的としたものであることから、子育て・健康、産業、都市基盤、安心・安全、教育・文化、市民協働といった基本的な分野や根本となる内容については大きな変化はありませんが、新たに行政経営を課題として取り上げ、本市の将来像を実現するため、未来につながる健全な行政経営に取り組むまちを掲げております。 次に、（２）の達成度を図る指標とＰＤＣＡサイクルについてでございますが、第２次岩国市総合計画におきましては、本市の主要課題を解決に導いていくための具体的な内容を基本計画として整理をしており、その中で、施策目標ごとに現状と課題、基本方針を、そして施策ごとに具体的な施策と内容、達成度をはかる指標、市民と地域の役割を掲げ、その施策の内容を明らかにしております。 そのうち、達成度をはかる指標につきましては、施策や事業の進捗度と達成度を明確にすることで的確に施策や事業の展開を図ることができるよう、施策ごとに全部で１４７項目の指標を設定をしております。また、本基本計画の中で行政経営改革の推進においては、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルを活用し、施策の評価、改善を行うこととしております。 現在策定を進めています地方版総合戦略におきましても、数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し、実施した施策や事業の効果を検証するとともに、必要に応じて見直すなどの一連のＰＤＣＡサイクルの過程を実行していくこととなります。 第２次岩国市総合計画には、ＰＤＣＡサイクルについての記載はありませんが、各項目の指標の状況を毎年度把握することにより、施策の進捗や達成状況を検証し、実施計画に反映していくなどＰＤＣＡサイクルを確立させ、その進行管理を行うことで着実な計画の推進を図っていくこととしております。 さらに、指標の数値結果とあわせまして、現在、行政経営改革課において実施しております市民満足度調査の結果も参考にしながら、それぞれの施策についての市民の皆様の思いを把握し、今後、市として重点的に進めていくべき施策について、検討してまいりたいと考えております。 これらを適切に実施することで、総合計画の基本構想に掲げる本市のまちづくりの将来像であります「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、（３）の新産業の創出支援についてでございますが、本市は沿岸部に化学・繊維・パルプなどの基礎素材型工業が集積し、瀬戸内海臨海工業地帯の一翼を形成するとともに、山間、内陸部では農林業が、沿岸部や主要河川流域では農業と漁業が行われております。また、本市の産業構造については、第３次産業に就労している人口が最も多く、次いで第２次産業、第１次産業の順となっております。 さらに、山口県がまとめた経済活動別市町内総生産で見ると、本市の基幹産業は製造業となっております。その中、本市への民間空港誘致の機運の高まりに合わせて、空港関連産業を初めとする新産業の創出を促進し、地域経済の活性化を図るため平成２０年度に新産業の創出に関する基礎調査業務を実施をいたしました。 その結果、空港に関連する産業として、既存産業と新産業戦略分野に関連する産業の中では、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業が、そして新たな産業の中では、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、精密機械製造業が、創出・進展の可能性が高い新産業とされたことから、岩国錦帯橋空港の開港に合わせ、これらの業種を中心に積極的な取り組みを推進してきたところでございますが、これまでのところ新産業の創出には至ってはおりません。 しかしながら、本市の企業誘致につきましては、企業進出等の件数が岩国錦帯橋空港の開港を契機に、現在までに延べ１４件と順調に増加しており、これらの企業誘致に伴う効果としましては、設備投資予定額が全体で約１０４億円、新規雇用計画人数が全体で約５６０人となっております。 そのような状況の中、第２次岩国市総合計画においては、引き続き空港関連産業をターゲットとし、岩国市企業誘致等促進条例の中で奨励措置の要件緩和を行い、関連産業への企業誘致活動や航空貨物へのアプローチを行うなど、積極的に本市の投資環境の情報発信を行っています。 また、今年度からは、地方創生の取り組みの一環として創業を促進して産業の活性化を図るため、新たに岩国市創業支援補助金を創設しており、ＩＴ関連などの新しい産業の創出や、市内創業者がふえることに大きな期待を寄せております。 一方、山口県におかれましても、石油・石炭化学コンビナートを中心に育んできたせとうち・ものづくり技術基盤を医療関連や環境・エネルギー分野に活用して、新たな成長産業の育成・集積を図ることを目的としたやまぐち次世代産業クラスター構想を平成２６年度に策定するとともに、企業の戦略的な研究開発・事業化を支援するためのやまぐち産業戦略研究開発等補助金を創設するなど、新産業の創出に取り組まれております。 本市におきましても、新産業の業種についてこれまでよりも幅広く捉え、県のこうした取り組みの一環として医療関連における新産業の創出を目的に設置されたやまぐち医療関連成長戦略推進協議会に参画するなど、関係機関と連携して幅広い新産業の創出に取り組んでいるところであります。 市としましては、今後も引き続き県や関係団体等と連携を密にとりながら、空港関連産業へのアプローチなどを継続しつつ、新産業を幅広く捉えて市外からの情報や人材、投資等を呼び込むことで企業誘致等を誘発するとともに、本市の持つ強みに着眼した新たな成長産業の育成と集積を図ることができるよう、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 第２点目の観光交流人口の拡大についてお答えをいたします。 まず、（１）前橋市のぐんま花燃ゆと岩国市の観光の取り組みについてのア、杉民治と本郷地区についてでございますが、吉田松陰の兄である杉民治は、明治３年から９年まで山代地域の代官として旧本郷村において任に当たった際に、数多くの業績を成し遂げ、当地域に大きく貢献をしております。 その中の一つが、山代地域の水路造成事業で、水利に恵まれず田畑は痩せ、暮らしが困窮していた当地域を地元民とともに水路をつくり、田畑を開拓、生活・防火用水を確保し、人々の暮らしを向上させております。この水路の一部は現在も田畑に水を供給しており、杉民治の業績を今でも当地域にてうかがい知ることができます。現在、幕末維新を舞台にしたＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」が放送されており、主人公である吉田松陰の妹・文ゆかりの地として山口県が注目を集めているところでございます。 本市におきましては、杉民治を初めとする幕末維新の歴史に深く関係した本市ゆかりの人物にスポットを当てた岩国幕末紀行の作成や、ホームページでの特集記事の掲載、そのほか徴古館や吉川資料館と連携した資料展示などにおいて、本市ゆかりの人物の功績などを多くの方々に知っていただけるよう、取り組みを行っているところでございます。 また、杉民治が代官を勤めていた本郷地域におきましては、地区の皆様が杉民治の功績を紹介した看板の設置や、ゆかりの地を紹介したパンフレットの作成などを行っておられ、本市も事業費の助成をいたしております。 今後におきましては、引き続き、本市観光ホームページやフェイスブックなどを活用し、幕末維新に関連する情報の発信に努めるとともに、地域主導によるさまざまな活動に対しても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 また、平成３０年の明治維新１５０年に向け、現在、山口県においては幕末維新をテーマとした観光キャンペーン・やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を実施しており、本市といたしましては当キャンペーンの各種企画を山口県としっかりと連携し、積極的に実施してまいりたいと考えております。 次に、イ、観光におけるらかん高原についてお答えいたします。 まず、議員御指摘の第２次総合計画で目標の達成度をはかるための施設に、らかん高原が選択されていないことについてでございますが、第１次総合計画におきましては、市民の一体感の醸成を図るための市民同士の主な交流施設として、潮風公園みなとオアシスゆう、らかん高原、道の駅ピュアラインにしき、弥栄湖周辺施設、ふれあい交流館西岩国を選択しておりました。一方、第２次総合計画におきましては、観光客を対象とした本市の主な観光・交流施設を上げることにしたことから、選択に至らなかったものでございます。 らかん高原の観光における今後についてでございますが、らかん高原は羅漢山の麓にのどかな牧歌的風景が広がる自然豊かな高原であり、自然に親しみながら休日等を過ごすにはよい場所だと認識しております。しかしながら、レストランやログハウスなどの施設の老朽化も数多く見受けられることから、今後、計画的な施設の改修の必要性も認識しているところでございます。 今後におきましては、らかん高原のすぐれた自然と利用者のニーズにあわせた施設整備に努めるとともに、観光ホームページやフェイスブックで紹介するなど、誘客に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１８番（片山原司君） では、再質問に入ります。 まず最初に、第２次岩国市総合計画について再質問いたします。行政経営改革におけるＰＤＣＡについて再質問いたします。この第２次岩国市総合計画の中で一番大きな特徴というものは、行政経営改革プラン、これをＰＤＣＡ――プラン・ドゥー・チェック・アクションでいうＰＤＣＡサイクルで回すことでございます。達成度を図る指標というのは幾つあるのかお尋ねをいたします。
◎
行政経営改革担当部長（上田義典君） 行政経営改革プランにつきましては、その基本理念を市民満足度の向上と持続可能な行政経営の実現としており、それを実現するために五つの基本目標を掲げ、また、この基本目標を達成するための１９の取り組み項目と、３１の実施事項を行動計画としてまとめておるところでございます。 議員お尋ねの行政経営改革プランにおける達成度をはかる指標についてでございますが、この３１の実施事項のうち具体的な数値で目標を設定しておる項目につきましては、取り組み項目の収入の確保の取り組みで、未収金対策の強化、それから企業・投資誘致の強化、それから財政基盤の強化の取り組みのうちの財政計画の着実な実施の３項目となっております。 そのほかにつきましては、この行政経営改革プランの基本理念を達成するための新しい制度の導入や、行政経営改革を全庁的な取り組みとするための基本的な方針とか、計画の策定というような内容になっております。
◆１８番（片山原司君） 第１次の総合計画では達成度を図る指標というのを１５７項目、これにいわゆるＰＤＣＡをかけていくということで、余りできておりませんでしたが、本年度から、平成２７年度からスタートする第２次の総合計画というのは、１４７のいわゆる達成度を図る指標というのがございます。 その中で一番重点的なのが、今お話になった行政経営改革プランのＰＤＣＡ、３１、これが中心になってくるんだろうというふうに思います。このＰＤＣＡサイクルというのは、いろんな企業で、いろんな業界でＰＤＣＡ――プラン・ドゥー・チェック・アクションの回し方があるんですけれども、岩国市の場合はこのＰＤＣＡサイクルはどのように回していくのか、わかりやすく御説明を願います。
◎
行政経営改革担当部長（上田義典君） 行政経営改革プランの行動計画実施事項等の取り組みの推進でございますが、具体的には行動計画に策定をしております実施事項の進捗状況、これを各年度、中間、期末の２回、検証評価することによりまして、必要な計画の見直しを行いますＰＤＣＡへのマネジメントサイクルを活用するということにしております。 取り組みの検証評価につきましては、副市長を中心とする行政経営審査会という内部組織を設けまして、ここで審査をし、実施事項のうち取り組みがおくれているものにつきましては必要な指示を行い、次年度の計画に改善等を反映するということにしておりまして、取り組みの結果につきましては、年度が終わりまして次年度の中で公表をするとともに、先ほど壇上の答弁の中にもございましたが、市民満足度調査、これを今年度から実施しておりまして、こうした調査の中で市民の意見を行政経営改革に反映していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１８番（片山原司君） わかりました。今回初めてＰＤＣＡをチェックする機関といいますか、この市役所の庁内で会議が、行政経営審査会、こういうものでＰＤＣＡをチェックして回していこうということで、これは副市長が中心になって行われるということで、ＰＤＣＡでチェックをするのは、いわゆる中間地点と期末ということで、年２回、いわゆるこういうチェックをやって、その評価をする中で改善策が見えてくるので、アクションに入っていこうということだろうということで、まずはこういうふうにスタートできるというのは、大変私はすばらしいことであろうと思います。わかりました。 続きまして、再質問ですが、市民意識調査における重点的な改善項目について、重点的な改善項目としては、先ほど壇上で答弁をいただきました新産業の創出支援について、要は働く場所をつくる新産業の創出支援について、再質問をしていきたいというふうに思っております。 先ほど壇上での御答弁では、実績としたら新しく企業を岩国市に誘致するのは、順調であるような数値として認識をいたしました。ただ、新産業の創出というのが、いまだできていないということだったんですが、平成２４年１２月に岩国錦帯橋空港の開港によって、岩国市の持つこの空港が強みとして、新産業の創出支援が図れるというふうに認識をしておりますが、今後について新産業の創出がいまだないということだったんですけれども、どのように対応するのかお尋ねをしたいと思います。これは、主には新しい産業ならいいんですが、空港関連を当初考えておられましたので、それについて再質問をさせていただきます。 その前に、先ほど壇上で、今の行政経営改革におけるＰＤＣＡは、総合計画と同じように今年度からスタートではなくて平成２６年度からスタートをされておりまして、行政経営改革プランの中にこの項目が入っております。平成２６年度にプランとしては年間で２件、企業誘致をするという目標でした。ドゥーで目標をつくって、その行動計画をつくっていよいよ人・物・金の実行段階に入るときに、２件の企業進出誘致ができるようにするために、１００件ほど、１年間に１００の企業を回りますという、いわゆる重点行動をつくっておられます。その成果でいきますと、恐らく成功しているんだろうと思いますが、その数値についてお答えをください。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えいたします。 本市の取り組みといたしましては、今、企業訪問のほうをしますということでございましたけれども、これ実績といたしましては２６年度で１６０社、市内の中小企業が中心ではございますけれども１６０社行っております。その結果、２６年度の企業誘致件数につきましては、新設、増設含めて４件ということでございます。
◆１８番（片山原司君） スタートから大変結構だと思います。そうするといよいよ民間空港再開によっての新しい産業の立ち上げということで、空港関係いろいろなものがあるかと思うんですが、プランはうまくいった、ドゥーもうまくいった、だけれどもチェックで評価をしてみると新しい産業という名前の企業の誘致ができていない。これについてはチェックの段階で、そういうところから改善策が見えてこられたと思うんですけれども、ＰＤＣＡのＡのアクション、改善策はどのように平成２７年度に考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 改善策ということでございますけども、なかなか具体的な例が難しいところではございますけども、引き続き航空関連産業につきましては、それをターゲットにするなど関連産業の企業誘致活動や、また、航空機を利用した例えば航空貨物へのアプローチであるとか、そういったものを行っていきたいと思っております。 今後は、国が注目しております例えばビッグデータといったものを初めといたしますＩＴ関連などを広く捉えた新産業に対しまして、例えば支援策を導入するなど、市内の経済の活性化につながるように、今年度、地方版の総合戦略の中でも検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１８番（片山原司君） まず２６年度、順調に進んだということで、新しい産業というところを一つの大きな目標にして、ぜひ実質的な総合計画のスタートになる２７年度、いい仕事をひとつお願いをしたいというふうに思います。 ちょうど私、平成２５年の３月の一般質問の中で、平成２４年の１２月に岩国錦帯橋空港開港ということで、ちょうど一般質問の中で話していたんですけれども、第１回岩国架け橋会in東京に参加された方が既に駅前の事務所を買い取られ、来年には仕事を始めて、その春には新入社員を募集すると言っておられました。私が聞いた何日か後に、市長か市役所にお話に行くと言われていましたから、恐らく市のほうは御存じであろうと思うというお話をしました。 これは、御存じの恐らく第１号が、ビジコムの中馬社長であろうと思うんです。これ、２年数か月前の話ですけれども、地元の方あるいは市の執行部がいろんなところを通じて、いろんな話をして一生懸命やり始めた、いわゆる歴史のスタートだと思うんです。ですから、ぜひ平成２７年度、新しい産業の創出が支援できるように、私は頑張っていただきたいというふうに期待をしております。 では、再質問のところで最後で、総合計画における大きな課題について再質問いたします。 人口減少と少子化を防ぐことについて再質問いたします。この総合計画というのは、人口減少と少子化が進行していくことを前提にして、計画・目標・年次、８年後の平成３４年には１２万７,０００人の人口になる推計がされております。今現在が１３万７,０００か８,０００人の人口でしょうが、それが平成３４年には１２万７,０００人の人口にまで落ちてくるというふうに推計をされております。子育て支援の充実、あるいは産業振興による雇用の確保、あるいは高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進して、本計画の施策を総合的に展開することで、平成３４年には１２万７,０００人の人口推計値を少しでも上回るように努める計画でございます。 この問題は、いろんな分野にまたがってしまいます。この、ことしからスタートする総合計画をずっと議員はもちろん皆読んでおられると思うんですけれども、少子化、人口が減少するという問題を解決するためにはどういうことをしたらいいかということをずっとやってみますと、幾つもの分野の中を解決して、それが防いでいけるだろうということですから、通常の仕事の中で、いわゆる主要課題として通常の計画では、私はなかなか達成できないであろうというふうに思っております。 そこで、地方創生における総合戦略に組み込んだ施策目標を立ち上げていく必要があるというふうに思います。この人口減少と少子化というのは、いろんな状況を集めて、一言に集約して解決はこうすればいいという一言集約にまとめ切れない大変な内容でございます。 ですから、計画の中でも随分総合計画、これは厳しいし、受け身の計画になりつつあって、受けて立つという計画より少し違うような気がします。怠けているという意味では全くありませんので、そうならざるを得ないかなと思います。そういう中で、地方創生における総合戦略に組み込んだ施策目標を立ち上げていく必要があろうと思います。市のお考えをお尋ねをいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 人口減少と少子化を防ぐことについてでございますが、総合計画におきましては、人口減少と少子化につきましては、子育て・健康、それから産業、都市基盤の三つの主要課題と、特に関係が強いものとして設定いたしました基本目標、子育てといきいきとした暮らしを応援するまち、それから空港を軸とした活力ある産業と観光のまち、それから豊かな自然と充実した社会基盤により快適に暮らせるまち、これらを実現することが人口減少と少子化を防ぐことにつながるものとしております。 しかしながら、議員御指摘のように、総合計画は総合的なまちづくり指針でありますことから、人口減少対策に特化したものではございません。そうしたことから、人口減少の克服と地方創生を目的といたしまして、現在策定しております岩国市総合戦略、人口減少に対する具体的な施策を盛り込むとともに、数値目標と重要業績評価指数・ＫＰＩを設定し、着実に推進していくこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１８番（片山原司君） ありがとうございました。 総合計画というのを今回、市のほうもきちんと取り組んでおられますし、平成２０年にスタートした、前市長が１ページ目に載っておられましたけれども、ＰＤＣＡをやると言って、とうとう最後までやりませんでした。最上位の計画をそういうふうに扱って、岩国市がいい方向にいくわけはないと思います。 私は、よく冗談で市の執行部の方に、どうだ岩国市はやらなかった、すごいだろうって、威張ってるんでしょうって冗談で言いましたけれども、今回、平成２７年度からスタートする第２次の岩国市総合計画――４年、４年の８年間で私は立派な数字を上げて、いいまちづくりを、ちょうどいい岩国市がそういう時期にきておりますので、ひとつきちんといい仕事をやって、いいまちづくりを一緒にできたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、観光交流人口の拡大というところの再質問をいたします。 壇上でも、あるいは壇上からのお答えも、杉民治という幕末の志士、お代官のことをお話をいただきましたけれども、岩国市民にはなかなかなじみがないようでございます。そこで、本郷地区を中心にした、地元のこの杉民治さんへの具体的な取り組み、あわせて市の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 地元の取り組みと杉民治に対する取り組みということでございますけれども、本郷地区を中心にいたしました具体的な取り組みをちょっと御紹介させていただければと思います。 まず、杉民治が開発した水田の、開発碑４カ所に説明看板を設置されております。 また、その水路のマップを作成をもされております。また、ふるさとの歴史再発見の講座として、吉田松陰の兄・杉民治の偉大な功績という講演も実施をされております。 あと、本郷小学校、五、六年生を対象とした杉民治と吉田松陰の歴史授業も実施されております。また、杉民治の功績の碑をめぐるウオーキングの開催もされております。 また、幕末維新ゆかりの地のパンフレットの作成もされております。 基本的に、杉民治さんを中心にした本郷地区の歴史について熱心に取り組みをされております。 また、市の取り組みということでございますけども、実際、市のほうで杉民治さんの取り組みにつきましては、先ほど議員御紹介ございましたように、いま一つ知られてない部分ございますので、お名前を知っていただく、功績を知っていただくと、そういった部分に力を入れて、今、取り組みを行っているところでございます。
◆１８番（片山原司君） 今、部長の言われたとおりのことが本当のことだろうというふうに思います。 合併した岩国市に、維新の志士たちがいろいろ出入りした形跡というのがあるわけですから、群馬に行きましたら、正直、群馬県の前橋市では、びっくりしました。 ですから、岩国市でも観光に取り組めないだろうか、観光の一つで土産物とか、そういったものができないんだろうかというのを市のほうにお尋ねしても、営利にかかわることができないというのはいつものことでわかっているんですが、何かのきっかけをつくるのに市というのは大きな役目を果たすことができます。 前橋市で土産物を見たときに、高杉晋作もありましたね、吉田松陰もありました、文もありました、楫取素彦も、松下村塾とも書いてありました。本もいろいろ出ていました。これを見ましたら、いわゆるそこの地元の前橋市の販売業者さんです、つくったのは。萩かどっかでつくったんかなと思って、持って帰って電話しました。そしたら、一つほどお菓子は萩のが書いてありましたが、あとは全て群馬県の前橋市の販売業者で、地元のお菓子屋さんにつくらせたそうです。ですから、物すごい勢いで、駅の中の物産館に入ると、目に入る３分の１は最低でもこういう関係です。ですから、この取り組みの姿勢というのは、私は立派なもんだし、その物産館のおばちゃんが、群馬県よりも前橋市のほうが先に取り組みましたと胸を張って言っておられました。こういう、姿勢、姿があるから前橋がいろんなお土産物で観光客の方が来られて、買われて帰るんだろうと思います。 岩国市の場合は、平成３０年の１５０年何とかというのが置いてあって、あしたのことでも何でもないですから、置いてあるだけで、本当に今、「花燃ゆ」の大河ドラマに合わせて、何か私は観光的な取り組みをしていただきたいと思います。 そうしますと、営利がと言われるんで、あえて言うならば、杉民治さん、これをやられてる俳優さん、原田泰三さんですかね、その方を呼んでみられたらいかがですか。今、市長もきらきら輝いておられるんで、せめて俳優を呼んで、岩国市を盛り上げるぐらいは観光の一つになると思うんです。 あわせて部長が頑張っていただいて、きっかけづくりでお菓子のほうもいろいろ動いていただいて、ちょっと人・物・金で動く仕組みの町にしないと、何にもなくって、テレビだけ「花燃ゆ」を見て、どうも視聴率が悪いらしいなというのはいけないと思いますよ。 ちょっとお答えをお願いします。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、議員御提案いただきました、例えば「花燃ゆ」の俳優さんである原田泰三さんでしょうか、その方を呼べないかというお話がございます。この方につきましては、芸能人でございますので、大変人気があるということで、なかなかお呼びする中にはさまざま条件が出てくるものと思います。そういったことも岩国市の活性化、またＰＲについては、大変いいことだろうとは思います。また土産物につきましては、なかなか営利の部分ございます。これにつきましては、観光面においては土産物があるということはＰＲ面ではかなり期待できると思います。 実際、今後、例えばそういったお土産物をつくるとか、そういったものにつきましては、市だけじゃなくて、例えば商工会であるとか、商工会議所であるとか、また観光協会等、そういったところに向けての働きかけなり、土産物をつくることについての取り組み等を一緒にちょっと協議はしてみたいというふうに考えております。
◆１８番（片山原司君） ありがとうございます。検討してみたいということは、今の市長の笑顔とかずっと見てみますと、営利は追えないけれども、仕掛けぐらいはやってみれるかもしれないなということだと思います。それと部長のほうで、杉民治になった俳優さんは人気があるからと――人気があるようなら苦労はしてませんので、呼びにくい理由にせずに、やっぱり頑張って岩国市に呼んで、岩国市を人・物・金が動く観光で、私は皆さんを市民を喜ばせて盛り上げていただきたいと思います。 先ほど杉民治さんへの、本郷の代官所の代官をやられた方の、いわゆる人となり、どういう功績があるかというのは、市のほうは少し助成金出したぐらいですけれども、本郷地区の方々はこれは、本郷地域支え合い協議会ということで、杉民治さん、これを吉田松陰の兄、文の兄でもあるんですが、杉民治と本郷ということでその方の業績というのをずっとやっております。随分、立派なものができているなと思います。こういったいわゆる歴史的なものとか、文化的なものは、私は本郷地区の方、立派に頑張っていただいていると思うんです。だから、あと、観光面で本郷でも玖北でも、岩国市全域でもいいんですが、市がちょっとお声をかけていただいて、きっかけをつくれば、私は観光でもう少し「花燃ゆ」は動いてくるんではないかなと、岩国市で、思いますので、そのあたりをひとつよろしくお願いをいたします。 部長、よろしいですかね。ちょっと御返事を。
◎産業振興部長（平井健司君） 先ほども申しましたけれども、いろんな関係機関ございますんで、そういうところとどういった取り組みができるか、また協議をして前向きに考えてみたいと思います。
◆１８番（片山原司君） どうぞよろしくお願いをいたします。 では、最後、本郷地区のらかん高原の現状についてでございますが、先ほど壇上では、施設整備に努めるというお答えでしたけれども、錦地区のらかん高原を含んでの発言であろうというふうに思います。 本郷地区のらかん高原の現状と今後についてお答えを願います。
◎産業振興部長（平井健司君） 本郷地区のらかん高原、野外活動を行える施設等がございますが、これらの管理につきましては、平成２４年度から、指定管理者制度を導入しておりまして、利用者も、例えばバンガローやレストランを中心にして、右肩上がりで伸びてきているところではございます。 しかしながら、本郷地区のらかん高原は、保全管理や施設の老朽化への対応が十分にできていないというような状況にあると、私のほうで認識はしております。今後におきましては、利用者が増加しておりますバンガローやレストランといった施設整備、また訪れた方々がらかん高原からの眺望を楽しんでいただけるよう、景観面につきましても計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。
◆１８番（片山原司君） ぜひ本郷地区のらかん高原に、かつてと同じようにスポットを当てていただきたいと存じます。もとの本郷村のらかん高原と言えば、以前は、玖北の大変大きな観光地で、らかん高原上がりましたら、まず高原の植物がきれいに咲いておりました。そしてそこのレストランから四国がちゃんと見えておりました。多くの方が、本郷地区のらかん高原に集まって、家族で来て、本当に楽しんで帰っておられましたので――もとのように戻すのは無理でしょう。ですけれども、少しでも岩国の中でらかん高原の位置というのは、私は誇っていい地形、地域だと思います。ぜひ、本郷地域のらかん高原をもう少しよくしていただいて、地域の方に誇りを持っていただくように、私はお願いをしたいと思います。どうぞ計画的な整備を少しずつよろしくお願いをいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１８番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時１０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時３０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 皆さんお疲れのところ申しわけございません。もう少しおつき合いください。 日本共産党市議団 坪田恵子です。通告順に従い、一般質問を行います。 １項目め、社会保障制度について、国保の問題点と介護保険制度における要支援問題、２点から質問をさせていただきます。 参議院厚生労働委員会は、５月２６日、医療保険制度改悪法案を、自民・公明両党の賛成多数で可決を強行しました。我が党の小池晃議員は、社会保障のためと言いながら、消費税を増税した途端に、社会保障削減方針が次々と出される、国民へのだまし討ちだと批判しました。安倍首相は、増税分は全額社会保障に充てていると説明しました。小池氏は、今年度の増収分８.２兆円のうち、充実に回るのは１.３５兆円に過ぎず、それ以外は既存の財源の置きかえだと指摘をすると、首相も、充実は１.３５兆円と答え、消費税増税は社会保障の充実になっていないことが明らかになりました。 医療保険制度改悪の一つとして、国保の都道府県化が挙げられます。都道府県は、国保運営の権限を持ち、地域医療構想での病床削減など、提供体制再編に責任を負う。また、医療費適正化計画では、医療費の費用の目標を立て、各保険者に協力を求め、都道府県を推進役にして医療費抑制を進め、２０１８年度から都道府県と市町村が共同で保険者になる予定です。 具体的には、都道府県は、国保運営方針を決定し、保険給付費の支払いなどの財政運営に責任を負う、都道府県単位で、医療費全体を管理した上で、それに見合う納付金の額を決定し、各市町村に割り当てる、そして、市町村ごとの標準保険料率も示します。さらに市町村が行った保険給付の点検、事後調整を行うと同時に、不当な給付があった場合は市町村に対して、保険給付の取り消し勧告も可能となります。 つまり、各市町村は、県の指示によって納付金を納めるのに必要な保険料率を決め、保険料を徴収することになります。何よりも住民や国保の加入者にとっては、身近で、顔が見えて、払える保険料で、安心して使える国保であることが重要であると思いますが、住民はこのことによって、保険料が今まで以上に高くなるのではないかと不安を抱いています。 具体的に国保の都道府県単位化でどのように変わるのか、市町村に裁量があるのか、標準保険料率はどれくらいになるのか、市長の答弁を求めます。 続いて、１項目めの２として、介護保険についてお尋ねをいたします。 １５年が経過した介護保険制度は、みんなで支える老後の安心を合い言葉に、介護保険料を払うかわりに、いざというときには、公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかしどうでしょう。１５年たった今、要介護高齢者をめぐる状況は、安心できるものとなっていません。家族の介護負担は、依然として重く、介護のために仕事をやめる、介護退職は毎年１０万人以上で、介護職場は、人材不足で、募集しても介護職員が集まらない、施設を開設しても、一部しかオープンできないなどの事態も生じています。 介護保険の主な改悪は四つで、要支援者の１、２の人へのホームヘルプサービスとデイサービスの保険外し、特別養護老人ホームからの軽度者の締め出し、利用者負担を所得によって２割負担へ、低所得の施設利用者の食費、部屋代補助の削減です。 私は、このたび、ヘルパー、デイサービスを市町村事業に３年間で移行することについてを質問いたしますが、これまで介護保険の予防給付によるサービスで行われていた要支援者に対するホームサービスとデイサービスは、週１から２回程度のサービス提供が大半ですが、このわずかな支えが多くの高齢者の在宅生活を継続する命綱となってきました。これを安上がりを目的に、無資格者によるサービスやボランティアに置きかえることになれば、命綱を失い、生活困難となる人たちが続出するのではないかと危惧されています。要支援者が必要としているサービスを取り上げてはいけません。 市は、この制度改悪により、市町村の地域支援事業に移行される要支援サービスの対応を、２０１７年度までにスタートすることができるのでしょうか。そして、介護保険を必要としている人たちをどうされるのかお尋ねします。 続いて２項目め、放課後児童教室について質問いたします。ことし４月から、児童教室に通える対象児童が、小学校６年生までと拡大しました。岩国市におきましても、各児童教室で子供の数がふえ、学校の空き教室利用をお願いしたりと、担当課の職員の皆さんは大変努力をされておられます。 そんな中、保護者や指導員の方から、トイレをふやしてほしい、夏休みに入る前に故障しているエアコンを修理してほしい、教室が狭いなど、施設整備等の要望が寄せられています。以前にも要望いたしましたが、年に何度か状況把握のために、各教室を訪問してはいかがでしょうか。また、今後の整備計画は、どのようになっているのかお尋ねいたします。 最後に３項目め、学校給食についての質問です。３月議会に引き続いての質問となりますが、由宇町の学校給食施設が５年後の２０２０年にテクノポート周東に建設予定の給食センターに統合されるということに、反対を唱える質問です。 １９５４年、国会で成立した学校給食法は、その提案理由に、時の文部大臣は、子供が食という体験を通じて、生きる力の原点を学ぶと説明しています。単に子供たちが昼食を食べればよいというだけではなく、給食を教育の一環として位置づけていることをあらわしています。 さきの３月議会で教育委員会は、次のように答弁されました。玖珂・周東学校給食センター建設事業は、老朽化した玖珂と周東の給食センターを統合するとともに、周辺地域の学校に対して、将来的にわたり、安心・安全な学校給食を安定的に継続して提供するため、新しく給食センターを建設するものですと。 もちろん、学校給食法や食育基本法に基づいた学校給食ですから、自校方式でも、センター方式にしても、安心・安全な給食を子供たちに届けることは当たり前のことです。しかし、教育委員会は、まだ改築して１０年余りしかたっていない、由宇町の給食施設が５年後には、老朽化に向かう等の理由で、センター方式に後退させようというお考えです。 私は、命を育む給食を、教育、食育の観点から本当に考えておられるのか、非常に疑問を抱きます。そうでなければ、岩国市の他校の直営、自校方式の中で最も新しい給食施設の建築となっている由宇町に、１時間もの時間をかけて、それもアップダウンの多い山道を通り、運んでこないでしょう。 教育委員会は、子供たちの立場に立ち、学校給食をもう少し真剣に考えていただきたい。教育の一環として、岩国市に現在残っている自校方式を、由宇町だけではなく、守っていく側に教育委員会には立っていただきたいと思います。答弁を求めます。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員御質問の第２点目の放課後児童教室についての（１）児童が安心して過ごせる場を早急に整備することについてお答えいたします。 放課後児童教室は、保護者が仕事や病気等で昼間家庭にいない場合に、小学校に就学している児童を対象に、授業の終了した放課後や、土曜日、夏休み等の学校休業日に、家庭にかわる生活の場を確保し、遊びを通した指導を行うことで、児童の健全な育成を図ることを目的としております。 平成２７年４月から対象児童が小学校６年生までに拡大されたことから、施設や職員体制の確保はもとより、保育時間を３０分延長し、午後６時３０分までとするなど、ソフト・ハード両面からの整備、充実を図っております。 こうしたことから、５月１日現在の利用状況は、市内３１教室において、在籍児童数が１,５４２人となり、当初見込みのとおり、前年度に比べ、おおむね２割の増加となっております。 また、各教室の追加施設につきましては、現在、空調の整備等を行っており、児童が心地よく過ごせるような環境を確保するなど、順調に運営をしています。現在、放課後児童教室の施設整備につきましては、建物の老朽化や保育児童数の推移、学校の余裕教室の状況などを勘案しながら、有利な財源を活用し、計画的に整備することとしております。これまで、再編交付金を活用し、平成２１年度に平田放課後児童教室の増築と川下放課後児童教室の改築を行い、平成２３年度には、岩国放課後児童教室の改築を行っております。また、放課後児童健全育成事業費補助金を活用し、平成２４年度に御庄放課後児童教室と玖珂北放課後児童教室の改修を、平成２５年度に藤河放課後児童教室の新築を、平成２６年度には、由宇放課後児童教室の改修を行っております。 今後につきましては、平成２７年２月に公表したまちづくり実施計画に基づき、平成２７年度から平成２９年度までの間、３施設の改築を予定し、約２億４,０００万円の事業費を見込んでおります。今年度は、再編交付金を活用し、愛宕放課後児童教室の改築の実施設計を、来年度に建設工事を予定をするとともに、今年度から来年度までにかけて、玖珂小学校校舎建設事業にあわせて、子ども・子育て支援交付金を活用し、玖珂放課後児童教室の改築の建設工事を予定をしております。 議員お尋ねの麻里布放課後児童教室につきましては、大規模校で、利用者も多く、専用教室と余裕教室で運営しておりますが、専用教室で保育が実施できるよう、再編交付金の活用により、平成２８年度に改築の実施設計を、平成２９年度に建設工事を予定をしております。 各施設における児童の安心・安全な環境確保につきましては、学校や教育委員会等と連携し、協力を得ながら、迅速に対応するとともに、子供の自主性や社会性等の向上を初め、基本的な生活習慣の確立などにより児童の健全な育成が図られるよう支援をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 第１点目の社会保障制度についての（１）今後の国民健康保険料に関連する標準保険料率等についてお答えいたします。 議員御案内のように、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、国会において平成２７年５月２７日に可決成立し、２９日には公布、施行されたところです。この改正は、市町村単位で運営している現在の国民健康保険を平成３０年度以降は、都道府県が市町村とともに共同保険者となって運営責任を果たしていくもので、急速に進む少子高齢化のもとで、安定的運営を目指すものとなっております。 しかしながら、今回の改正は、制度の大枠を示したものであり、スムーズな運営のための政省令やガイドライン策定などの詳細は、今後、国と地方が協議を重ねながら検討していくと伺っております。現在、賦課徴収関係の役割分担について確認できていることは、都道府県は財政運営、市町村は都道府県による財政運営のもと、保険料の賦課徴収を行い、必要とされる額、いわゆる国保事業費納付金を都道府県に支払うものとされています。 また、各市町村の医療費水準に違いがあること、保険料の算定方式が異なること、収納率に違いがあることなどさまざまな要因があるため、例示として、都道府県が標準保険料率を市町村ごとに示し、市町村においては、これを参考に保険料率を決めることとなっております。 このような制度改正が山口県や岩国市の財政運営において、どういう影響があるのかについて、公費拡充の財政支援の中身や金額など、現時点では不明な点が多く、県が示す市町ごとの標準保険料率がどのようになるのか、はかりかねているところでございます。 いずれにいたしましても、今後の国・県の動向を注意深く見守りながら、適正に対応していきたいと考えております。 次に、（２）介護保険制度における要支援のサービス等についてお答えします。 このたびの介護保険制度改正により、現在、要支援１、２の方へ提供されている全国一律の訪問介護と通所介護の予防給付が、市町村の実施する新しい総合事業へと移行されます。 この事業が導入された趣旨は、地域の実情に応じて、地域住民やＮＰＯなどの参画により、さまざまなサービスを充実させることで地域の支え合いの体制づくりを推進し、高齢者の自立支援や重症化予防、社会参加につなげていくことにあります。事業実施に当たっては、平成２９年３月までの猶予期間がありますが、本市におきましては平成２８年４月より実施することとしております。 これに伴い、サービスを必要とする人は、既存の介護事業所による介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスに加え、ＮＰＯ、住民ボランティア組織等による多様なサービスを利用することができるようになります。新しい総合事業の円滑な導入に向け、先般、日常生活圏域ごとに、訪問介護事業所、通所介護事業所、ＮＰＯ法人との意見交換会を開催し、現場の意見や質問をお聞きいたしました。 今後、新しい総合事業実施により、利用者へのサービスが低下することがないよう、既存の介護事業所による介護保険給付相当サービスを確保するとともに、ＮＰＯやボランティア団体等の多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制の確立に努め、適切な利用を推進していきたいと考えております。また、制度改正による不安や混乱が生じることのないよう市民へ情報提供を行うとともに、本人や家族に対して丁寧な相談対応に努めてまいりますのでよろしくお願いします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の学校給食についての（１）由宇町の学校給食施設が５年後に統合されることについてお答えします。 （仮称）岩国市玖珂・周東学校給食センターは、３,０００食を提供できる施設として、平成２９年９月の供用開始時には玖珂と周東及び岩国地域の対象となる学校等へ、平成３２年４月からは由宇地域の学校へ、それぞれ配送を計画しております。学校給食衛生管理基準にのっとった施設の建設により、老朽化した現状の調理場のメンテナンス等の課題を解決するとともに、将来にわたり安心・安全な学校給食を安定的に継続して提供することが可能になると考えております。 由宇町の学校給食調理場は、平成１６年度に改修をしているとはいえ、平成３２年度には改修後１５年余り経過することとなります。年数を重ねメンテナンスの増加や設備機器更新が必要となる可能性がありますので、この機をもって、（仮称）岩国市玖珂・周東学校給食センターから学校給食を配送する計画であります。 新たにセンターからの配送校となる学校関係者へは、今後、御説明をしていく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） 順不同で、放課後児童教室についてから再質問をさせていただきます。 先日、麻里布の放課後児童教室、灘、由宇の教室を見せていただきました。麻里布は市民から要望が出されて見学したものです。 指導員の方々が真剣なまなざしで子供たちと接している姿が、とても印象的でした。 ５０人もの児童の教室に、トイレと手洗い場が一つしかなく、これは、やはり問題だと実感いたしました。建物から大分離れたところに、屋外のトイレがありますが、私が行ったときもちょうど雨の日だったんですけれど、雨の日は、子供を連れて、傘を差して移動するのが本当に大変です。 もう少し近い場所に、プールにトイレが設置してありますが、そのプールのトイレは使われていませんでした。しばらくは、提案なんですけど、そのプールのトイレを使えるようにしていただき、今後の対策を考えていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 麻里布の放課後児童教室のトイレの問題でございますけれども、専用教室にはトイレが一つしかないということで、生徒もたくさんおられますんで、なかなか混雑するというお話を伺っております。 実は私も、雨の日に一応ちょっと行ってみました。プールのトイレが使えないということで、体育館横のトイレに行くということで、２回も雨ざらしというか、濡れるということがあります。 そういったことで、学校と話しまして、プールのトイレ、これなぜ使われていないかといいますと、ドアが金属製といいますか、鉄製で、非常に重たくて、使っていないから、もう取りつけが悪くてなかなかあきづらいということで、危険ということで使われないというふうにお聞きしておるところですが、（発言する者あり）そのトイレのドアにつきまして、学校と話しまして、軽いスチール製のものにするのは可能だろうということなんで、それは早速取りかかりたいというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） ぜひ、一、二年生の子供たちが帰ってきておやつを食べたあとは、一つしかないトイレの前に並んでみんな待っているというような状況なので、それは改善して、ぜひ使えるようにしていただきたいと思います。 それと、由宇町の教室、エアコンが壊れているような状態です。その点もやはりきちんと見ていただきたいというのと、夏休みなのにテレビがない教室がたくさんあるということなので、そのテレビを見せるとかというのはどういう――子供たちにとってどうなのかという点もありますが、指導員の方や、保護者の方の要望をお聞きして、やはり、市がきちんと１年に何回かは、放課後児童教室を回ってみるということが大事じゃないかなというふうに思いますが、その点は、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） なかなか３１教室ということでございますんで、担当のほうは逐一いろいろ指導員のほうから連絡を受けたりで、行っております。私のほうもできる限り、いろんな現場を見させていただいて、課題を共有したいというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） この問題の最後に、学校の空き教室を利用されているところが結構あるんですが、学校は、灘もそうですけれど、５時までしかその空き教室を借りれないという状況なんですね。延長保育を６時半まで始めました。延長保育６時半まで始めて、５００円の値上げをしたわけですから、５時までしか使えないというような状況では困るわけで、５時まで学校を使わせていただいて、残りの時間は、今まである既存の放課後児童教室に移動させるんだということなんですが、そこで子供たちがあぶれるというか、ことがないようにぜひとも、学校はもう５時で閉めるというんだから、その点は仕方ないんですけど、既存の放課後児童教室にきちんと保育できるような状況にできるのか、今後も、かなり子供たちの数もふえていますけれども、そういう形をきちんととっていただけるのか、行ったはいいけど５時で帰されたというのでは困りますので、その点はいかがかどうかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 灘の放課後児童教室につきましては、専用教室に加えて今年度から、図書室のほうを第二教室というふうな形で使わせていただいております。図書室に関しましては、１７時までということなんですが、そのころになりますとかなり生徒の数も減ってまいりますので、今の専用教室で対応できているものと思われますけれども、御不自由な点があれば、また学校のほうと話していただいて、使用時間の延長を検討してまいりたい。そして図書室につきましては、６時限目ぐらいに図書の授業があるという場合がありますので、その場合にはなかなか使いづらいということを聞いておりますけれども、学校側も放課後児童に対していろいろ配慮をしていただいております。 そういったことから、学校の運営に支障のない程度で使わせていただくように、引き続き協議を行ってまいりたいというふうに思います。
◆２９番（坪田恵子君） 続いて、３項目めの学校給食について、再質問をさせていただきます。 御答弁の中に、３２年度には改修後１５年余りを経過することになります。年数を重ねメンテナンスの増加や設備機器更新が必要となる可能性がありますので、この機をもってというふうにあるんですが、必要となるのではなく、そうなる可能性の問題と引きかえに、子供の命を育む給食を交換するわけにはいかないです。 例えば、その必要となる可能性がある、何が更新となり、どこがメンテナンスの必要となる場所なのか。それにどれくらいの予算が必要となるのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） ちょっと答えにならないかもしれませんが、ちょっと私のほうから若干説明をさせていただきます。 確かに議員が言われるように、由宇小学校と由宇中学校の学校の給食室につきましては、平成１６年に大規模改修をしております。両校合わせて５,０００万円以上の経費をかけて改修をされています。ただ、改修というものは、県の指導で厚生省の基準に合わない――例を挙げますと、下処理室がない、食器洗浄のシンクがないという指摘を受けて改善をせざるを得ない状況で、増改築、改修をされました。 調理機器につきましては、調理台とかシンクとか冷蔵庫を買われたということは把握をしております。ただ、全く新しい給食室をつくったわけではございません。それで、今年度におきましても、全くその状態から使えるということではなくて、今年度の予算におきましても、由宇中学校の調理機器につきましても５０万円以上の調理機器を備品として購入する予定ということもありまして、現在でも更新にお金がかかっていないわけではございません。 それと、調理機器の一般的な耐用年数と言われていますのが、１５年から１７年と言われておりますが、修理等をして実際は２０年以上使っている場合が多いということは、私も承知をしております。ただ、由宇は確かに他の学校に比べて状況はいいというふうに私も判断をしております。 ただ、年数も３２年以降になってきますと、やはりいろんな具体的にどの機械がすぐめげるんだ、どの機械をかえるんだとか言われましても、今ここで、修理をしながら長く、それまではきちっと使っていくということですが、その後の予定がどうなるかということはわかりませんが、機器としては古くなってきますし、私のほうとしては３２年の４月に新しくできる給食センターからの給食を配送したいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） そのような必要となる可能性の問題の話では、小田次長が言われたような問題で、子供たちの給食を任せるわけにいかないですね。 もちろん耐用年数のあるものは、徐々にかえていくのは当たり前のことだと思います。それぞれ古くなっていくものにお金をかけないというのは、またおかしなことで、私は給食の、３２年度から由宇町に運ぶというんですけど、給食の配送車が往復１時間半近くかけて、土日を除いて毎日走らせるわけですよね。そのガソリン代に比べたら、そういう修繕の費用というのは、ほんの一部だと思います。また、それを修繕して使うのが当たり前だと思いますけど、そういうことで学校給食をセンターに統合するというのは、いかがなものかと思います。 次に移りますけど、教育の主人公はやはり子供たちです。子供たちや住民の声を聞かずに、自校方式をなくすつもりなのかどうなのか。まだ住民の声も子供の声も聞いていないわけですよね。自校方式からからセンター方式に変えていく、その点についてはいかがですか、お尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） まだ、実際新しく、由宇地区と岩国地区の一部ですが、給食センターでない自校の学校について、新しい給食センターから給食を配送する予定としております。それにつきましては、まだ保護者等に対しまして説明はしておりません。学校長に対しましては、２７年２月に対象の学校につきましては説明しておりますが、今、実施設計に取りかかってくる段階にありますので、もう少し配送計画等が決まって、きちっと説明ができるようになりましたら、丁寧に関係の学校の関係者へは説明をしてまいりたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） きちんと子供たちや住民に説明をして、それから自校方式にするのかセンター方式にするのか皆さんの声を聞いて決めるんだったらわかりますけど、最初からもうセンター方式に、皆さんの声も聞かずに変えていくというのは、本当にいかがなものかというふうに思います。 やはり、教育委員会は、たかが学校給食というふうに思われているんじゃないんですか。子供たちの命を育む給食っていうふうに思わずに、たかが学校給食というふうなお気持ちがあるから、そういうふうに地元の声も聞かずに――地元の皆さんは不安の声を上げているんですね。そういうふうに思われるんじゃないかなというふうに思います。 やっぱり学校の給食も、地域が支えて成り立っていくものであるというふうに私は思うんですね。市長が１８日の御答弁だったと思いますけど、地域の特性を生かしながら合併１０年後のまちづくりをやっていく、また、地域の活性化というふうに、どこの地域でも今考えていると思うんですけど、自校方式を残し守ることで、その地域が潤っていくんだと思います。 例えば、由宇町は、今、潮風公園になぎさ市というのがスタートいたしました。今まであった市の市場を、元総合支所長の方を中心に、農家の方たちが野菜を販売し始めて、潮風公園でもなぎさ市というのをやっています。合併後１０年、周辺部がどんどん寂れていく中で、住民は知恵を出し合いながら、どうしたら生き残れるかみんな模索しているんです。地域の活性化を考えようというふうにしています。農業をやっている方も声をかけて集まって、子供たちや孫たちにおいしい野菜を食べさせたいということで、その市場もスタートしました。 自校方式がなくなるということは――給食の材料は地域の商店がその学校に納入しているわけです。例えば、由宇町だったらかどふさ商店とか、とよおかさんとかありますけれど、通津でしたらスーパーよねむらさんとかありますが、そういう商店が自校方式、地産地消で地域の野菜を食べさせたい、そういうことも考えて搬入しているわけです。それがやっぱり地域の活性化で、地域の人たちも本当に子供たちのことを考えてそういうふうに思っているんですが、その点、地域の活性化ということで私は自校方式というのは大事な役割を果たしていると思うんですが、地域の活性化について、ちょっと市長に答弁お願いしたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 一つ御説明させていただきますが、私どもは、たかが給食というふうに思っておりません。給食というものは、食材費は保護者に負担していただいておりますが、給食をつくる施設、調理業務、全て市の責任と経費をもって行うということで考えておりますので、私どものほうも慎重に検討し、それで安全で安心できる給食を子供たちに提供できるようにというふうに考えて進めております。 それと、確かに言われるように、自校方式であれば食数が少ないので、対応できる店が近くになるということ等があります。ただし、給食センターにおいても３,０００食ということはございますが、地元の食材というものは当然活用していく。今の岩国学校給食センターにおいても、地元の食材を使うようにしております。そういうことにつきましては最大限努力をしてまいります。
◆２９番（坪田恵子君） やはり先ほども言いましたけど、合併して１０年、地域の特性を生かして取り組んでいくというふうに市長は答弁されました。学校給食の自校方式も私は地域の特性だと思うんです。そこの地域の伝統食等を使うわけですから。地域の活性化という形でも本当に子供たちをみんなで支えていく、地域のみんなが支えていくという点ではそういうふうに思います。 また、その自校方式の給食の搬入している業者、大体、学校給食で年間数百万円売り上げがあるということでした。そういうふうに、５年後にその自校方式がなくなったら、もう店を閉めているかもしれない。そういうふうにおっしゃっておられます。それは果たして地域の活性化になるんでしょうか。本当に地域の活性化と、子供たちが主人公ですけど、子供たちのためを思ったら、残していくという考えにぜひ立っていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 私のほうからお答えさせていただきます。 議員さんの言われることもよく理解できます。ただ、新しい方向に行くときはメリットとデメリットというのはあると思います。いろいろデメリットの部分も言われたということもありますが、教育的な面から言えば、たかが給食ではなくって、それぞれの実情に応じて学校あるいは教師は食育というものをきっちりやるようになっておるので、そこのところは一切心配は要らないということは申し添えておきたいというふうに思っています。 その他のことは次長のほうが丁寧に説明しましたので、重なりますので言いませんが、そうした方向でメリットの部分をしっかり生かしていきたいということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） もちろんその自校方式だけがいいというふうに私は思っていません。今ある施設をきちんと利用して、ちょっとアップダウンが多い１時間もかけて運んでくるのは、子供たちにとってどうなのかなという、既存の施設がきちんとあるのに、もちろんメンテナンスも耐用年数がたったらかえていくのは、それは子供たちのためですから当たり前です。 そういうふうにその地域地域に合った給食を残していくというのが、今、教育委員会が子供たちに対してやるべきことなんではないかというふうに思いますので、ぜひとも地域の活性化も含めて、その点はもう一度考え直していただきたいと思います。 次に移ります。社会保障制度についてお尋ねをいたします。 国は社会保障にお金をかけたくない、それが一番の国の目的だと思います。だから要支援１、２を介護保険から外すんだと思いますが、岩国市で介護認定者が何人で、そのうち要支援１、２がどれくらいおられるのか、お尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） お答えします。 ２７年の３月末の状況でございますが、認定を受けておられる方が８,７５８人で、そのうち要支援１、２の方が２,２４０人でございます。
◆２９番（坪田恵子君） 今言われた２,２４０人の要支援の方々は、確認なんですけど、現在要支援の方々は今までどおりのサービスは受けられんですね。そのように捉えてよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 今までどおりというのは、新たな制度に入ったときに今までどおりかということでお答えをしたいと思いますが。 新サービスにおきまして、三つのパターンを今考えております。それは介護保険と同じ基準等で行うサービス。それから、介護保険の基準を緩和したサービス。それから住民主体と言っておりますけれども、そのボランティアとか介護保険の基準ではないサービスの三つのパターンを用意しております。 現在、要支援１、２の方でデイサービス、いわゆる通所介護とそれからヘルパーの訪問介護を受けておられる方は引き続き、サービスの今の三つのパターンをお示ししましたけれども、希望されれば現状のサービスがそのまま継続して受けることは可能でございます。
◆２９番（坪田恵子君） 市としてはその要支援１、２の人たちの認定を――これまで要支援１、２、現在の方ですね、下げないようにしていくことがやはり必要だと思いますけれど、その点について市はどのようなふうに考えておられるのか。例えば、ケアマネージャーの役割が非常に大きくなると思うんですが、ケアマネージャーに対して要支援１、２の方の認定を下げないようにするには、どのような指導をされているのかお尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 介護度を下げるとか、上げるとかということについてはケアマネージャーさんの範疇にはないかと思っております。ケアマネージャーさんは介護度が出た時点で、その人に自立に向けたプランニングをするのが大きな業務だろうと思っておりますので、その業務に向けていろんなサービスの情報を獲得をしていただくことだろうと思います。 今回、制度改正につきましても各ケアマネージャーさんも非常に勉強しておられますけれども、市としましても、新サービスの方向性が、まだきちっとした単価ですとか、そういうどこにどのサービスがあるかということをきちっとお示しできる状況にはないので、それらができましたら研修をしていきたいと思いますし、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり岩国市でサービスを受けられる方も、サービスを提供していただける方も、サービスがどこにしわ寄せがいってもいけませんので、効率のよいレベルの高いサービスが提供していただけるように研修を計画をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） ケアマネージャーの方がそのような研修をされても、それがちゃんと市民の要支援１、２の方に反映されているのかどうかというのが非常に大きな問題となってくるんだと思いますけれど、その２,２４０人、どういうふうにその方たちを支えていかれるのか、もう一度お尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 先ほど認定の要支援の方が２,２４０人ということで御紹介しましたけれども、新サービスの該当する方は訪問介護それから通所介護のみを利用しておられる方で、このほかのサービス、例えばショートステイを利用されるとか、訪問看護を利用されるとか、ほかのサービスを利用される方については、この新サービスの、選択はできますけれども、該当ということではございません。 それと、要支援の方は基本的には包括支援センターが担当いたします。包括支援センターでマンパワーのこともありますので、事業所のほうに委託をしますけれども、このプランついては双方で協議しつつ、御本人にとってよりよいサービス提供ができるような仕組みにしておりますので、使えなくなるとか、新たにサービスがあれば自己負担も少なくなりますのでそちらを選択するとかという、いろんな情報につきましては、やはりケアマネージャーさんにしっかり伝えていって、御本人さんとしっかり協議をしていただきまして、サービスを使いながら自立に向けての生活をしていただきたいなというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 地域包括支援センターの役割が非常に大きくなると思うんですが、現在は要支援１、２の方が２,２４０人、今後もふえるというふうに思われますけど、地域包括支援センターというのは、その２,２４０人を支えるだけの数というか、あるんですか。 もちろん、これからＮＰＯ法人とかボランティアの方たちを立ち上げていかれるということなんですが、地域包括支援センターが地域にちゃんと根差して、要支援１、２の方を支えていかれるような状況にあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 包括支援センターが２,２４０人といいますか、要支援の方を支えていけるかどうかというお尋ねでございますが、現在、包括支援センター、現状の体制だけではちょっと対応ができないというのが正直なところでございまして、来年３月には包括支援センターを委託の場所をふやしまして、対応できる体制をつくる現在、準備をしておりますので、国のほうも包括支援センターの強化プラス、今のような要支援、いわゆる軽度者に対する支援をきちっとするようにということなので、岩国市もそれに対応できるだけの包括支援センターの体制をつくる準備をしております。
◆２９番（坪田恵子君） 地域包括支援センターのことはわかりました。強化してくださるということですが、各地域のまちの駅など、由宇にもまちの駅があるんですけど、ＮＰＯ法人を立ち上げてボランティアを名乗り出るグループが今後、出てくるというふうに思うんですけど、そのような方たちが現在どれぐらいあって、その方たちの助成をどのような形で行われるのか、お尋ねをいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） ＮＰＯ法人への助成ということでございますが、先ほどサービスのパターン、三つのパターンを紹介しまして、その一つにＮＰＯ等で行っていただきますサービスですが、先般、事業所の方に連絡をしまして集まっていただいたＮＰＯさんは、三つのＮＰＯさんで集まっていただきまして、その方々の御意見を今聞いている段階で、どのような形で支援をしていけばサービスができるか、あるいは広げていけるかということを検討している段階でございます。 そして、昨年からボランティア養成講座というのを社協に委託して実施をしておりまして、その中からもいろんなボランティアの人の登録がふえたりとか、あるいはサロンという形での立ち上げがふえたりとか、いわゆる基盤づくりを昨年度から進めておりますので、現在あるＮＰＯさんの介護に関連して把握しているのは三つでございますけども、今後、ＮＰＯの立ち上げまでにはいろんな条件がありますけれども、グループとしてのいろんなサービスをやっていただけるんではないかというふうに思っておりますし、一例を挙げますと周東・玖珂地域においては、ボランティア養成講座を終了された方が、ワンコインサービス事業というのを立ち上げられるようには伺っておりますので、そういう市民の方々のいろんなサービスのパターンも視野に入れて進めていきたいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） ６月１３日の朝日新聞に、介護施設費の軽減、資産証明必要にという記事が１面にでかでかと出ました。岩国市でもそのような方たちに、５月２２日付で対象の方にお配りしていると思うんですけど、現在どれぐらいの方が資産証明の必要な方というか、出されたのかお尋ねいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 今のお尋ねは、施設への補足給付、いわゆる食費とか居住費での補足給付に関する通知のことだろうと思います。５月２２日に１,８２７件、通知を出しております。
◆２９番（坪田恵子君） そのうち対象になられる方がおられると思うんですけど、苦情等は出ていないんでしょうか、お尋ねいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） １,８２７件は、これは通知を出した、限度額認定というので毎年通知を出しておりますので、その切りかえに時期になりましたので、全員に通知を差し上げております。 苦情の件ですが、苦情についてはお聞きはしておりませんけれども、今回のその補足給付に関しての預貯金の関係で、通知はもらったけれども、もう既に該当がないときには、これは申請はしなくていいかという内容についてのお問い合わせはいただいておりますけれども、苦情のほうは聞いているようには把握しておりません。
◆２９番（坪田恵子君） 市民に通帳の残高の確認や、銀行調査の同意書までとるというのはおかしいという声が出ていますし、年金の情報漏れ事件もありました。市のそういう方たちの情報管理というのは大丈夫なんでしょうかという問い合わせがありますけど、その点はいかがですか。
◎保健担当部長（松林美子君） 確かに、この預貯金のコピーですとかいただいておりますので、申請をいただきました時点で、別のロッカーを用意いたしまして、申請をいただいた書類をその都度ロッカーに保管するということと、一日の業務が終わりましたら、その日の数字とかをいろいろ合わせまして確認をして、施錠のかかるロッカーに保管するという形で最大限の注意を払っております。
◆２９番（坪田恵子君） 最後にちょっと国保のことをお尋ねいたします。標準保険料率がどれくらいになるかはまだわからないというような御答弁だったと思いますけど、住民は都道府県化されることにより、今より国民健康保険料が上がるのではないかというふうに不安を抱いているんです。やはり地方自治体本来の仕事である住民の安全・健康・福祉を守ることを基本に、今でも高い保険料を上げるべきではないと私は思いますけど、都道府県化で市民の国民健康保険料が今より高くなったら、当面どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
○議長（桑原敏幸君） あと１５秒しかありませんよ。
◎保健担当部長（松林美子君） 保険料については、まだどのように試算するか、上がるか下がるかもちょっと検討がついておりませんので、上がった場合の対応についてはまだ考えておりません。
◆２９番（坪田恵子君） 上げないでください。（笑声）
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後５時３０分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時５０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ２４番 石本 崇君。
◆２４番（石本崇君） みなさん、こんばんは。とうとうこんばんはという時間帯に突入いたしました。これからの時間のほうが元気が出るような執行部の方もかなりいそうなんで、簡潔、明瞭に頑張ってまいります。申しおくれましたが、憲政会の石本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして一般質問をいたします。 初めに、航空博物館について。これはもう既に実現に向けて進んでいると私も認識いたしておりますので、あえて構想という言葉は使いません。さきの３月定例会においても、同じような質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況等についてお示しください。 ２点目、教科書採択について。現在、この市役所等においても、教科書展示会が開催されており、実質、平成２８年度の教科書採択の準備も始まっているものと思っておりますが、今後のスケジュール等についてお示しください。 最後に、自衛官の募集について。市は法定受託事務として自衛官の募集事務を行っておりますが、その取り組みについて詳しくお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石本議員御質問の第１点目の航空博物館についての（１）その後の進捗状況についてお答えをいたします。 平成２７年３月市議会定例会の一般質問の答弁においてもお答えをしておりますが、岩国飛行場の歴史や航空技術の進歩の過程を学習できる航空博物館は、観光客の誘致や子供たちの空への興味を抱かせるものとして、有効な施設であると考えております。 国内においても、静岡県では航空自衛隊の管理運営する、見て、体験して楽しむ航空自衛隊のテーマパークとして航空自衛隊浜松広報館が整備されており、航空機や装備品の展示を初め、シミュレーターや映像シアターなども設置されております。 一方、海上自衛隊岩国航空基地では、飛行艇などに関する多数の資料を保管しておられ、これらは近代以降の日本国内の状況を知る資料であるとともに、岩国市の近現代史を知る上でも非常に貴重な資料であります。 そうした貴重な資料が展示できる航空博物館の整備について、具体的な計画として進めていくためには、国や基地との関係を初め、用地や財政の問題など課題が多岐にわたっており、岩国市が主体となって実施していくことは非常に厳しいと認識をしております。 このため、在日米軍再編に係る地域振興策として、国において航空博物館を整備していただくよう要望を行っているところですが、整備の実現に向けては地元での盛り上がりも大切な要素であろうと感じております。 そうした中、岩国商工会議所に設置されている基地対策委員会におかれましては、これまで埼玉県所沢市にあります所沢航空発祥記念館や、青森県三沢市にあります三沢航空科学館などを視察され、さらに今月の１６日、１７日には、先ほど紹介しました静岡県浜松市の航空自衛隊浜松広報館と、岐阜県各務原市にありますかかみがはら航空宇宙科学博物館にも視察に行かれるなど、航空博物館に対する研究を進めておられます。市としましても、これに合わせて関係部署の職員を視察に同行させているところでございますが、私も今月の１１日に、所沢航空発祥記念館を視察してまいりました。 この記念館は、駅前に広がる約５０ヘクタールの所沢航空記念公園内にあり、この日も親子連れや年配のグループなど、多くの方々が公園を訪れておられました。記念館には実物の航空機やヘリコプターが多数展示され、中には操縦席に座って実際に操縦桿に触れることができる機体があり、また、フライトシミュレーターによる模擬操縦や、スペースウオーカーと呼ばれる重力体験装置で月の重力を感じることができるなど、私も実際に多くの体験を行いましたが、幅広い年齢層の方々が、見て、触れて、体感することができる施設であると感じたところでございます。 また、航空や宇宙開発の歴史に関する貴重な資料の展示を初め、昆虫や鳥の飛び方、飛行機やロケットの飛行原理などを映像と実験装置で学ぶことができるブース、レーダーを初め、実際に使われていた管制装置の展示や、航空管制の役割を紹介するブース、さらには大型スクリーンを備えたシアターなど、航空産業全般を理解することができる展示の工夫がなされた施設でございました。 今後、商工会議所におかれましては、航空博物館に関する特別委員会を７月に設置することを検討しておられ、市としましてもそうした委員会に積極的に参加して、航空博物館の整備に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、航空博物館が整備されることは、本市の地域振興にも大きな効果があると認識をしており、引き続き整備の実現に向けて必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の教科書採択についての（１）今後のスケジュール等についてお答えします。 現在、平成２８年度から使用する中学校用教科書採択に向けて、採択事務処理が行われています。これは、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令第１４条の「義務教育諸学校において使用する教科用図書の採択は、当該教科用図書を使用する年度の前年度の８月３１日までに行わなければならない」によるものです。 現在の状況としましては、関係法令や文部科学省からの通知により、山口県教科用図書岩国採択地区協議会――以下、岩国採択地区協議会と省略させていただきます、を設け、教科の専門性を図るため、中学校教員による研究調査会を設置し、種目ごとに全ての教科書の研究調査を進めているところです。あわせて市報やホームページ等で広報しておりますが、６月３日から７月２８まで市内４カ所の教科書センターにて教科書展示会を開催しております。 研究調査会では、編集の方針等、全体的な特徴をまとめるとともに、新学習指導要領の改訂に伴った観点から具体的な例を取り上げて資料を作成し、岩国採択地区協議会に報告を行います。 その提出された資料と岩国採択地区協議会の委員みずからの研究調査を合わせ、協議会内での協議及び審議を重ね、種目ごとに１種の教科書を選定します。その結果を受け、８月３１日までに岩国市・和木町の両教育委員会にて採択される予定となっております。 岩国採択地区協議会での採択事務処理については、公正確保のため、採択に向けての十分な協議や研究調査を行うと同時に、静ひつな採択環境の確保に留意するなど、文部科学省からの通知にのっとり進めていきたいと考えております。なお、採択結果の公表につきましては、９月１日以降となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の自衛官の募集について、（１）市の取り組みについてお答えいたします。 市町村長は、地方自治法、自衛隊法及び同法施行令により、法定受託事務として、自衛官募集事務を行うこととなっています。その自衛官募集事務の主な内容は、自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝や、応募資格の把握などがございます。 言うまでもなく、自衛隊は我が国の防衛を初め、災害派遣、国際協力など崇高な任務を担っているだけに、強い使命感、責任感を持ち、いかなる状況下でも適切に対処できる人材を確保することが、国家の平和と国民の安心・安全確保に非常に重要であると考えております。 また、地域社会の支えこそが、自衛隊入隊者の大きな励みとなり、ひいては国の防衛を支えることにもつながるものと思っています。 こうした考え方に立ち、本市におきましては、まず、広報宣伝活動として、自衛官などの募集や自衛隊行事の記事を市の広報に年７回程度掲載することに加え、庁内の１階ロビーに募集案内資料の設置や募集ポスターの掲示等を行っているところであります。 さらに、募集活動支援として、自衛官募集説明会や自衛官募集相談員の委嘱式、自衛隊入隊・入校予定者激励会などを開催する会場として市の公共施設の提供等を行い、その回数は年間約３０回に上っています。 市といたしましては、今後とも引き続き、自衛隊地方協力本部と連携を取りながら、募集事務のより効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆２４番（石本崇君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、航空博物館について再質問をいたします。 壇上からの御答弁で、岩国市が主体となって実施していくことは非常に厳しいと認識しております、とございました。この航空博物館については、私、以前の議員さんからずっと長い間質問をされていたことを私も記憶しておりますけれども、やはりこういう部分が、岩国市が主体となって実施していくことは非常に厳しいと認識している、ずっとこういう答弁が続くんです。私も航空博物館について質問をさせていただいたとき、どうしてもこの岩国市が主体となって実施していくことは非常に厳しいというところにぶつかる。もう何回も何回も聞いて耳にたこができる。本当に私、たこができています、耳に。（笑声）ですから、こういうことがわかっているんであれば、せっかくこの地域からも国会議員の先生が出てらっしゃいますんで、そういう先生も取り込んで、実現の運びに至るというのであれば、どうかそういた先生方とともに情報も共有し、意識、認識も同じくして実現へ向けて取り組んでいただきたい思いがあるわけでございますけれども、そこらあたりはいかがでございましょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） まず初めに、岩国市が主体となって実施するのはなかなか難しいということですが、これは私も先日、２カ所、浜松の航空自衛隊の浜松広報館と、それから各務原の航空宇宙科学博物館、２カ所を見に行きました。 浜松のほうは、まさに名前のとおり、航空自衛隊の広報館としての位置づけでございまして、国が設置しております。で、入場料は無料で、年間約４２万人ぐらい訪れるそうです。それから各務原の航空宇宙科学博物館、これは市が設置しておりまして、約９０億円ぐらいかけてつくっておりますが、年間１１万人ぐらいで、入館料が大人が８００円ぐらいで、年間で約６,０００万円ぐらいの赤字が出ているという、こういう状況もあって、そういうこともあって、我々は米軍再編の地域振興策として、国に広報館的な位置づけで博物館のようなものをつくってほしいという、こういう要望をしているという経緯がございます。 それから、まず今は状況ですが、施設のコンセプトとか規模、場所など具体的な内容を取りまとめて、この整備に向けて市民の皆様の機運をさらに高めていくことが重要であると考えておりますが、同時にこれまでの地域振興策の要望としてだけではなくて、地方創生――地方の地域資源や産業事情等を踏まえて、地方における仕事と人のいろんな循環を促進する目的で政府関係機関の移転とか地方拠点の設置を進めるという、こういった地方創生の観点からも幅広く国に働きかけていきたい。そうした中には、今、議員がおっしゃったような、いろんなレベルで岩国市のいろんな思いを伝えてまいりたいというふうに考えております。
◆２４番（石本崇君） るる御答弁いただきまして、本当によくわかるのでありますけれども、お隣の呉市、５月末に新聞にも掲載されたんですが、戦艦大和を引き揚げる、そういう計画が自民党の国会議員の先生方のほうから、発起人となって立ち上がってきたと。 先ほど地方創生ということでおっしゃられましたが、まさしく今、地方が主役の時代ということで国会議員の先生方もそういう認識で思っていらっしゃる。すなわち、もう潮が満ちてきたと、そういう状況にありますので、市長は特に国会議員も経験されておりますし、東京にも上京されていろいろと奮闘されておりますけれども、ぜひこの問題を地元の国会議員の先生方とも認識を共有されて、一刻も早く我々の――我々というか、こういったところの輪の中に入っていただいて、やはり何といっても国会議員の先生方の御協力、これは絶大なものであろうと思っております。そこらあたりの認識をいま一度質問させていただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 地元精通の衆参国会の先生方おられるわけでありますので、事あるごとに、この航空博物館のみならず、さまざまな地域の課題ということについてお話をさせていただく機会がございます。 その中で、この航空博物館につきましても、これまで米軍再編の地域振興の一貫として要望しておりますので、そういった要望活動はしっかりとしておりますし、御本人がいなければ、秘書の方にもくれぐれもということでお伝えしておりますが、やはり御本人の方々に、先生方に地元の思いというものをしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っていまして、そして国のほうにおかれましても、こういうった政策、地域振興について実現を賜るようにしっかりとお願いを今後も続けてまいりたいというふうに思っています。そういう意味ではぜひ基地議連ございますが、議員におきましても、いろんなチャンネルにおきまして、そういった声を地域の声として届けていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆２４番（石本崇君） まさに市長がおっしゃったとおり、基地議連という組織ございます。何回か――私もその中の一人ということで上京した折には、時間があれば要望させていただいてはおったんですが、いかんせんあれから年月もたちまして、本当に意識として先生方に届いているかという不安もございます。ですから、こういう要望というのは繰り返し繰り返しになりますけれども、何回も何回も要望していくということが要諦であろうと私自身も思っておりますけれども。 そこで私が思うには、要望というものも漠然した要望ではいけないと。常々市長が言っておられる「夢をかたちに」。「夢をかたちに」ということは、とりもなおさず、夢に日付を入れることであろうと、このように思っています。今まさに、７月に商工会議所が特別委員会を立ち上げる、まさに市民の機運の醸成も、飛行機じゃありませんけど、まさに離陸して、上昇気流に乗ろうかという勢いで上向いている。そこでやはり「夢をかたちに」ということでございますので、夢に日付を入れることが夢を形にするということにほかならないと思っています。 アバウトで構いませんので、大体どのようなスケジュールと申しましょうか、いつまでに大体こういうことをしたいという思いがございましたら、ぜひお示しをいただきたいところでございますが、よろしくお願いいたします。
◎政策審議官（村田光洋君） なかなか今、日付を入れるというのはなかなか難しいと考えております。と言いますのも、どこの航空博物館もそうですけれども、先ほど御紹介した浜松の広報館にしましても、浜松基地というのは航空自衛隊発祥の地ということで、ここのコンセプトというのは、いわゆる航空自衛隊を幅広く知ってもらうためのテーマパークということで、そういったコンセプトでつくっております。 それから、各務原につきましては、これは大正６年に飛行場が開設されて、今では現存する国内最古の飛行場であり、ここでいろんな実験機が飛び立って、そういったコンセプトで、ほかでは見ることのできない機体をそろえております。そういったことで、先ほど申し上げました岩国基地は自衛隊の飛行艇もおりますので、そういったコンセプトとか、そういったことを会議所などと一緒になって、ここのいわゆる広報館とか、そういったコンセプトなどをしっかりとまとめて、それから一つずつ具体的な要望につなげていきたいというふうに考えております。
◆２４番（石本崇君） もう一点、私が日付を入れてほしいと言った根拠は、飛行艇に関する多数の資料を保管しているとか、飛行艇以外にも歴史的な資料がございますよね、佐久間艇長さんのだとか、いろいろあるわけですが、そういった資料もだんだん、保管の問題もあるんでしょうけど、老朽化してきて、つまり時間もそんなに残されていないようなところにあるという話も聞いたことがあります。ですから、大まかな計画で構いませんので、任期も４年しかありませんしね、我々も市長さんも。その中で継続してやっていくわけなんですが、どうでしょうか、やはり目標をまず置いて、その目標を日付に合わせて、それに向けて進めていくと。別に言ったから必ずそれをやりなさいというわけじゃないんですが、大変申しわけないんですけど、何回も何回もこういう質問をさせていただいて、やっとこういうふうに商工会議所が特別委員会を立ち上げるというところまで来たというのは、本当に敬意を表するところなんですが、ひとつ目標というか、そういうスケジュールと申しますか、いつまでにこういうことをやりたい、あるいはワンボイスということを３月の一般質問でも審議官おっしゃいましたけども、そのワンボイスにする、その期間だけでも、ある程度目途を決めてやっていただけると、なお一層現実味もありますし、何よりも市民の機運が高まってくると。やはり日付のないところに、計画のないところに実現性もないわけで、そうするとやはり市民の機運というのも、また立ち上げるのが目的じゃないわけで、つくるのが目的ですから、市民の機運も必然的に目標設定することによって盛り上がってくるというのは、何もこういう事業に限らず一般的な心理と申しますか、一般的にそういったものじゃないかなと思うんです。ですから、いま一度、そこらあたりのところを御質問させていただきたいと思いますんでお願いします。
◎政策審議官（村田光洋君） ７月に研究会が立ち上がりますので、まだ開催もされておりません。研究会に入って、その中で議論をして、そうすると少しは今の御指摘に答えられるかもわかりません。それから、あくまでこれ実施主体が国ですので、市が実施主体であれば、まちづくり実施計画とかいろんなことがあって、ある程度は答えられるんでしょうけど、いかんせん国が実施主体ですので、それはしっかりと国に求めていきたいということにとどめたいと思います。 研究会が立ち上がって、しばらくすればまた少しは違う答弁ができるかもわかりませんが、これはもうオール・オア・ナッシングなんで、今、夜明け前が一番暗いわけでして、いきなり明るくなるということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。（笑声）
◆２４番（石本崇君） じゃあ、日付はもちろん、今、審議官がおっしゃったところでいろいろあるんでしょうけれども、この実現に向けて必ず、必ず実現に向けてやっていくんだという意気込みについては、うそ偽りなくお持ちでいらっしゃるということは間違いないですね。もう立ち上げたのが、もうそれが終わりだと、そういうことではないと。実現に向けてのこれはあくまでも一里塚であって、最終的なゴールは、どういうものにかわかりませんが、ワンボイスということでありますので、それがまとまれば着実に実現に向けてやっていくという環境の整備の段階であると。で、ある程度目標が見えてくれば日付を入れてくると。最終的に夢は形ということになる。ずっと北極みたいに夜更けが長いんじゃ困りますんで、夜明けのあんどんでもないですけれど、やっぱりかすかな明かりでも差してこないと、なかなか前に進めていくというのは難しいと思うんで、私もだらだらだらだら長い質問をして恐縮なんですが、もうはっきり言ったら、もう実現の運びに至って、必ずやるんだという、まず強力な意思を示していただいて、ある程度の期間が見えたら日付を入れていくと、そこまではどうかお約束していただきたいところなんですが、いかがでありましょうか。
◎市長（福田良彦君） 私もいつまでに実現したいという思いは言いたいわけでありますが、今、先ほどから審議官のほうが答弁しておりますように、これから研究会が、特別委員会を立ち上がると。その中で具体的な構想も立っていくと。それとやはり、これは国とか自衛隊とか、いろんな関係機関がかかわってまいりますので、この段階でいついつというのを逆に限定してしまうと、今後のいろんな協議過程おきまして足かせになってもいかんということもございます。しかしながら、我々の思いは、これまでこの航空博物館の建設については強い要望もしておりますし、これからさらにそういった要望活動は議員おっしゃるとおりに、毎回毎回粘り強く、関係機関、国会議員含めて要望していくということはしっかりやっていこうというふうに思っています。そういった中で、熟せばそこから一気に、より具体的な構想なり、また実施主体等が定まってくるというふうに思っていますので、そういった意味で市としても商工会議所を初め、自衛隊の方々のいろんな貴重な資料を散逸させないように、そしていろいろまた具体的な場所等を含めて、市として汗をかくところは必ず出てくるというふうに思っていますので、それはしっかりと前向きに建設をしたいんだという強い意気込みで私たちは臨んでまいりたいというふうに考えております。
◆２４番（石本崇君） 先ほど任期のお話もいたしましたけれども、やはり市長にも任期がございまして、ここから先は御答弁要りませんけど、当然市長もまだお若いですし、やり残したこともございますでしょう。本当に申し上げにくいんですが、また市長をやろうという思いがあったら、ぜひ公約に入れてください。もう御答弁は結構ですんで、いろいろありますから、そのように私も認識をいたしておりますので、先ほど市長から力強い答弁をいただきましたので、本当に希望の光が見えてきたと、必ず実現をするんだということで我々も全力で支援させていただきたいとこのように思ってございます。 次に、自衛官募集についての再質問をさせていただきます。 昨今、安保法制の問題がありまして、自衛官のリスクがふえる、もっとひどいのは徴兵制になる、こういうような意見も私も聞き及んではおりますが、まさに従前とは違う環境であることは間違いなかろうと思っております。 そういった中で、法定受託ということで市も自衛官の募集をされておるわけですが、こういう今のような環境で、市はどのように認識しておるか。自衛官を募集することに当たってどのような認識があるか。大変、従前よりも厳しい環境にあるのではないかという認識でおるわけでございます。先ほどから繰り返しになりますけども、自衛官のリスクがふえてくる、あるいは徴兵制になるんではないかとか、いろいろとそういう話が出てきておるわけですが、そういった中で、壇上からの答弁だけでは伺えないような、本当に自衛官が、募集ということでやらなきゃならないんだということであるのならば、どのような認識でお取り組みになられるかというところが壇上からの答弁では伺えませんでしたので、改めて再質問でお尋ねしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 先般、自衛官の募集員の相談員の委嘱式、また私は自衛隊員の入隊・入校予定者激励会等に参加をさせていただいております。 昨今の日本を取り巻く安全保障環境、議員御案内のとおり厳しさを増しておりまして、そういった中で自衛官の方々は、いわゆる国民の生命・財産・国益を守るために献身的な崇高な任務を担っていただいております。特に昨今では、その任務も拡大しておりまして、ＰＫО等の国際派遣活動、そして近年、世界中で起きております災害のときの救難活動、また救援活動等も含めて、自衛隊の活動は、いまや国民の大きな負託を得て信頼を得ているというふうに思っています。 そういった中で、今回のこの平和安全法制が、今、議論されております。これによりまして、さまざまな自衛隊員のリスク等も論じられておりますが、現行での今の自衛官の任務の中でも一定のリスクがあるということは、これは私たちが論ずるまでもなく、自衛官の方々がそれは一番よく理解をされ、承知をされてその任務に当たっておられると思いますので、私はそれ以上のことはもう申し上げる立場にないというふうに思っています。 そういった崇高な使命を持って自衛隊員になろうとして来られる方、そしてそれを後押しする、この自衛隊員募集相談員の方、そして自衛隊員の後方支援に回っておられる自衛隊協力会、隊友会、ОＢ会含めて、さまざまな活動団体の方々が支援されておられますので、それを私たちは理解をし、温かく支援をしてまいるということが我々のまた責務であろうというふうに考えている次第でございます。
◆２４番（石本崇君） わかりました。それじゃあちょっと端的に御質問させていただきたいんですが、自衛隊は憲法９条に違反しているでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 今まさに国会のほうで議論されている状況にございます。 私ども、いわゆる行政の事務方としてお答えするとするならば、当然、今回の法案につきましても、内閣法制局という部門がさまざまな調査研究をして法案としてまとめたものが国会に提出されているというふうに理解をしております。一般的に見れば、そういった手続を踏んで出されているものでございますので、私どものほうとして、今、繰り返しになりますけれども、（「自衛隊がどうかという」と呼ぶ者あり）国会の中で議論をされている状況にございますので、その状況の推移を注視しているところでございます。
◆２４番（石本崇君） 何かみずから袋小路に入り込んだような。（笑声）私は端的にお尋ねしたつもりなんですが、自衛隊は憲法９条に違反しているんでしょうかというお尋ねでございます。どっちしたって、違反してりゃあ、こんなことはできませんよ。違反してはできませんよ。こんなことを私が言うんじゃなくて、行政側が答弁してほしかったんで、よろしくお願いします。
◎総務部長（杉岡匡君） 大変申しわけございませんでした。９条に違反するというような状況にある中で、私どものほうはこうした法定受託事務というのができるはずはございません。当然そういった法の中の一つの事務として行っているわけでございますので、違法という考え方が私どものほうは持ち合わせているものはございません。
◆２４番（石本崇君） それでは最後に、教科書採択の再質問に入らせていただきます。 壇上からの御答弁で、教科書の展示会が６月３日から７月２８日まで、市内数カ所の教科書センター等において開催されているということでございましたが、私もこの市役所に設けられた教科書展示会に――展示室ですかね、行ってまいりました。そこには意見を書くようなペーパーが置かれておりました。この意見というものは、開催期間が６月３日から７月２８日までなんですが、この期間中に書けば採択権者であります教育委員会に届くんでありましょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育次長（小田修司君） 当然のことですが、６月３日から７月２８日まで展示会に置いています意見につきましては、適宜集約しております。それと、県からの通知では、一旦７月２日で集約をして、その後７月２８日の終了をもって、また集約するというふうな指示がございますが、随時、適宜回収をして集約をしております。
◆２４番（石本崇君） ちょっとわかりにくかったんですが、６月２日で締め切って集約して、で、３日以降、７月２８日もまた集約して、このたびの採択における意見として教育委員会のほうに届くというか、俎上に上がるんでしょうか。ちょっとよく理解ができなかったんで……。
◎教育次長（小田修司君） 岩国市としては、随時必要に応じて集めて集計しております。今言いました７月２日というのは、県教委が７月２日には一旦、それまでに一旦集約して、また７月２８日の終了をもって集約しなさいということを県教委が言っているということで、市は７月２日にも一旦集約しますが、随時回収して集約をしております。
○議長（桑原敏幸君） 質問に的確に答弁して。要らんこと言わんでもええから。
◆２４番（石本崇君） もう一回質問します。 ７月２日以降の意見、これはこのたびの採択における教育委員会の参考意見というか、そういったものに上がるんですか、６月２日以降――ごめんなさい、７月２日以降でした。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 今、次長が答えましたように、随時私たちの手元に上がりまして、それをしっかり読む中で、協議会の委員さんにもお渡しして、私たちが総合的に判断する一つの参考資料に加えるということでございますので。（発言する者あり）何かおかしいですか。
◎教育次長（小田修司君） 当然７月２８日までの意見につきましては、ちゃんと県教委には届けます。
◆２４番（石本崇君） 済みません。実はこれ４年前、私同じ質問したときに、２日で一旦――２日というか、そのときも何日かで一旦切って、それ以降のは次の採択に回すと言われたんですよ。それはおかしいじゃないかということで質問したんですけど、今回、そんなこと一言もなしにやられているんですが、改善されたという認識でよろしいんでしょうか。本当に間違いないんですね。いや、だって４年前はそうだったんですよ。本当に間違いないですね。随分そういう認識でいらっしゃる人おられますよ。だから遅くても３日までには意見を書きましょうという認識の人が多いんですが、本当に間違いないんですか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 間違いございません。先ほど言いましたように、あそこに意見を出されたものにおいては、担当が集計して、私たちのほうにも回ってきて、４年前も回ってきておりますので、それを加えて総合的に判断するということで。ちょっとちぐはぐになりましたですね、そこは。（笑声）
◆２４番（石本崇君） わかりました。いずれにしても２日以降も意見が今回の採択までの意見として受けとめていただけるという認識でよろしいということで理解させていただきました。 それでは具体的に、私も教科書展示会に行って、特に歴史教科書、公民教科書、これは毎回いろいろと話題にのるところでございますので、私もちょっと拝見をさせていただきましたところ、歴史教科書なんですが、今回の質問でも数多くの方が明治維新のことをおっしゃられ、特に吉田松陰先生にまつわるお話、これは大事なことですということで、教育長というか、行政側当局も御答弁なされた。また苣山議員のほうから質問されるときにいただいた資料にも、これ岩国市本郷支所の資料でございますけれども、明治維新の志士に大きな影響を与えた吉田松陰というふうに名前も出ております。 それで、ちょっと展示会に置いてあります教科書を読み比べしまして、前回、中学校の歴史教科書ということで採用されておりました東京書籍が全国的に見てシェアが大きいわけです、金看板なんです。岩国市は山口県で唯一、育鵬社を採択しておりますが、依然として東京書籍というのは教科書の業界では金看板で、人に言わせれば、お東様と言われるほど強い教科書であると言われております。何で強いのかは私もよくわかりませんけれども。 その教科書を拝見させていただきまして、吉田松陰先生のところがどれぐらい記載されているかと思いましたら、吉田松陰先生については、東京書籍は「私塾で人材を育成し、幕府に背いて処刑された」。何じゃこりゃと、たったこれだけ。で、今――今と申しますか、岩国市が採択しました育鵬社の歴史教科書は、もちろん松下村塾のすばらしさ、あるいはいろいろ維新についての事柄も含めて、コラムに大きなページを割いて記載されております。 こういう教科書があってはいけないとか、いいとかという問題ではないですが、やはり地域の教育委員会におりてきて採択するというのは、やはり地域性、よりふさわしいものを選ぶということが大前提であろうと思いますが、どっちの教科書が、やはり山口県、特に岩国市、議会も行政もこれから明治維新ということで大いに盛り上がっていこうというところにおいて、どちらの教科書がふさわしいか。単に一例かもしれませんが、やはり「私塾で人材育成し、幕府に背いて処刑された」じゃ、これあんまりですよ。（「ひどい」と呼ぶ者あり）これは、今、ひどいという声がありました。本当にひどいです。私は許せません。 それから、公民のほうなんですけれども、先ほど岩国市も自衛隊は憲法９条に違反はしていないんだと、合憲というか、違反はしてないということで御答弁がありましたけれども、公民の教科書は、今、東京書籍のほうを使っていると思います。東京書籍の新しく検定を受けた教科書は、自衛隊の表記が、東京書籍については――ちょっと長いんですけど、「自衛隊と憲法第９条の関係について、政府は、主権国家には自衛権があり、憲法は『自衛のための必要最小限度の実力』を持つことは禁止していないと説明しています」。これはしかりと。「一方で、自衛隊は憲法第９条の考え方に反しているのではないか」。これじゃあ、前も申し上げましたけど、岩国市には少なからずの自衛隊員のお子さんが中学校に通っていらっしゃると思いますけど、自分の親の職業が憲法に違反しているかもしれないと言われたらいたたまれませんよ。私が親でしたら、ちょっとね、本当に怒り心頭な気持ちになると思いますよ。 何回も申し上げますけど、こういう教科書があってはいけないというんではなくて、地域性というか、そういったところもどうか採択においては配慮していただかなければ、私はちょっと――前回よりもひどくなっているんです、憲法９条まで持ち出して。確かにこういう意見もあるのは承知しております。だけど一方で、憲法を改正して自衛軍にしたらという意見もあるわけですよ。大体、世論調査をすれば９０％を超える好印象を持っているという内閣府の調査も上がっています。うちの岩国市はいろいろ政党ありますけれども、全会一致で岩国市議会は自衛隊の残留について賛成して肯定したわけですから、もっと私はパーセンテージが高いんじゃないかと思います。そんなところにわざわざ９条、具体的に上げてきて自衛隊が反しているのではないかというのは、これはちょっと岩国市の子供が学ぶ教科書には、ちょっと私は、ただの１行かもしれませんけど、その子の一生を大きく左右するかもしれない記述だろうと思いますよ。そりゃ自分の親の職業が憲法違反と言われてごらんなさいよ。本当にたまらない。憲法違反だと思っている方はいいんでしょうけど、憲法違反だと言われたら、それはたまりません。（発言する者あり）静ひつな環境でお願いしますね。共産党の大西議員、静ひつな環境で一般質問もお願いいたしますね。（発言する者あり） それから、もう一点なんですが、同じく公民の教科書で東京書籍さんが書かれているので、気になる記述があったんですが、教育長は今、日常で生活されていて、人権が保障されていると感じることは余りありませんですか。人権が保障されていると感じてませんか、どうでしょうか。この今、日本に暮らして、人権が保障されているというふうにお感じになられていると思うんですが、いや、そうではないと、人権が保障されていると私は感じていませんよというような思いでしょうか。そこらあたりのところはいかがなんでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 人権のことだけですか、それともトータル的に、両方。（「できれば短いほうでお願いします」と呼ぶ者あり）（笑声）人権については、私も個人、教育長としても、人権とは人間が人間として生きていくための大切な倫理観だというふうに思っておりまして、私も日常的には、私の人権は十分に保障されていると考えております。
◆２４番（石本崇君） 恐らく執行部の皆さんも教育長と同じような思いであろうと思います。ちなみに、違うと、私は人権が保障されていないと思われる方がいたら、挙手で――いらっしゃいませんか。
○議長（桑原敏幸君） この場で言えんじゃろう、議員がいじめるとかというのは。
◆２４番（石本崇君） 失礼いたしました。 それでは、東京書籍の話に戻りますが、要するに東京書籍のほうは人権の観点から、例えば、「日常の生活で人権が保障されていると感じることはあまりありません」。このように記載して、「しかし、人権がいかに大切かは、例えば、私たちの電話が政府によって盗聴されていたり、手紙やメールが検閲されていたりして、政府にとって都合の悪い話をしただけで逮捕されてしまうような社会を想像すれば、よく分かります」。こんな日常の日本じゃあり得ないような例を出して人権について説明しているんです。こういうのはちょっと不適切だと思いますよ。だって、政府が電話を盗聴したり、手紙やメールを検閲するということはあり得ませんよ。世界中を探せばそんな国あるかもしれませんが、少なくとも日本はそんなことはいたしません。そういった形で人権の説明を入れているというのは、これはちょっと私は不適切と感じるんですが。 また、憲法の話でもそうなんですけど、東京書籍については憲法の表記でも、「国の政治権力は強大で、国民の自由をしばることができます」。それは縛ることできるかもしれませんが、しかしね、憲法というのは、本来そういうものじゃないと思うんですよ。そういう面ばっかりじゃないと思いますよ。だからトータルして考えると、何か国家と国民が対立構造になっているような気がしてしようがないんです。そういうイデオロギーを持った組織というのが存在します。いわゆる日教組という組織ですけれども、そういった日教組という組織に配慮したような記載が、どうも多分に散りばめられているようでなりません。 今、私がるる申し上げました点について、教育長といたしまして、時期が時期ですので、なかなか踏み込んだお話はできないかと思いますけれども、お感じになられましたことを御答弁いただけるようでしたら、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） いろいろと東京書籍等の御指摘もいただきました。個々についての私のコメントはちょっと差し控えなきゃならないと思っておりますが、今言われたようなことにつきましても、これから私も含めて十分論じられる、そうした中で岩国市の子供たちにとって、どの教科書がいいのかというところをトータル的にバランスも含めて採択をしていきたいというふうに思っております。 基本的には、全てが検定本になっているということで、どの教科書を選んでも静ひつな環境の中で法に従って民主的にやっていけば、それはそれで私たちの大切な役割は果たせるというふうに思っておりますので、その辺を御理解いただきたいと。十分に検討します。
◆２４番（石本崇君） ありがとうございました。確かに教育長にこういった生々しい質問をぶつけるのは、私のほうが、もうちょっと質問を選んだほうがよかったと思っておりますけれども、わかっていただきたい、御理解いただきたいのは、これは私個人の意見ではなくて、私の周りから寄せられた意見を一般質問という形で皆さんにお尋ねした次第でございます。 なかなか市役所の、今、展示室ですか、あそこは入って落ち着いて本が読みにくい雰囲気みたいなんです。周りがやっぱり人がいて、何か監視されているんじゃないか――まあ、それは置いておきまして、そういうことなんで、ぜひ一般質問のときにそういった意見があるんだよということは伝えておいていただきたいということで、私も質問をあえてさせていただきました。 大分予定時間をオーバーいたしましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２４番 石本 崇君の一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３請願第２号
集団的自衛権関連法案の今国会での成立を強行せぬよう求める意見書を提出することについて
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 請願第２号
集団的自衛権関連法案の今国会での成立を強行せぬよう求める意見書を提出することについてを議題といたします。 （別 添）
○議長（桑原敏幸君） 紹介議員において説明があればお願いいたします。（「特になし」と呼ぶ者あり）
○議長（桑原敏幸君） 別になければ委員会において……。
◆３番（細見正行君） わかる範囲でお示ししていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 請願第２号……。
○議長（桑原敏幸君） ちょっと細見議員、これは紹介議員のほうで説明があればお願いしますって（「質疑です、紹介議員に。前もやりましたよ」と呼ぶ者あり）質疑、これはとりあえず委員会付託しますんで。（「いや、わかりますよ。だけど、その委員会付託の間に、ちょっと調査をしたいと思いますんで、わかる範囲で教えていただきたいんですが。前も質疑したよ、請願」と呼ぶ者あり） ちょっとここで暫時休憩いたします。午後６時４４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後７時 再開
○議長（桑原敏幸君） それでは、休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
◆３番（細見正行君） 紹介議員でわかる範囲で構いませんので、教えていただければというふうに思います。 まず、
集団的自衛権関連法案の今国会での成立をさす、させないは、当該地方公共団体の事務に関する事項でないわけですよね。それで、地方自治法の平成２７年版、５８ページの解説を見ますと、明らかに当該地方公共団体の事務に関する事項でないと認められる請願も受理を拒むことはできないが、当該地方公共団体の権限外の事務については、不採択のほかはない、と示してあります、行政実例で。それについて紹介者の見解をお示ししてください。 続きまして、別紙の資料の原案は、岩国憲法共同センターから私の手元にも全く同じものが届いておりますが、この原案はどなたが発案されたのか、わかればお示ししてください。 それと、岩国憲法共同センターは、どんな組織で、活動内容、業務は何かやっておられるのか。いつごろできたのか、わかれば。構成人員は何人ぐらいで、センターの運営に関する予算規模、わかる範疇で構いませんのでお示ししてください。
○議長（桑原敏幸君） 紹介議員において、ただいまの細見議員の質疑に答弁できますか。（「できません」と呼ぶ者あり）よろしいですね、はい。（「はい」と呼ぶ者あり） ほかになければ、委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明６月２４日から６月２９日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月３０日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後７時２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 石 本 崇 岩国市議会議員 石 原 真 岩国市議会議員 山 本 辰 哉...